8−3 その他
(1)原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等
原子力安全委員会においては,原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。
(平成20年度決算額 4百万円)
(2)原子力災害対策の推進
消防庁においては,地方公共団体におけるハンドブックなどの活用の普及,原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また,平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所所内変圧器火災を踏まえ,PDCAサイクルに基づく関係機関の連携による実践的な消防訓練のあり方について検討を行い,原子力施設等における防火安全対策の充実・強化を図った。さらに,放射性物質災害発生時に備え,災害の態様に応じた対応体制の強化を図るため,消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質災害対応教育・訓練用資機材の維持保全を行った。
(平成20年度決算額 10百万円)
(3)自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては,地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備,訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し,地方自治体の防災体制の強化を図った。
(平成20年度決算額 2,890百万円)