8 原子力災害対策



8 原子力災害対策

(1)原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては,原子力防災対策の実効性向上等を図るために必要な事項,体制等についての調査等を行う。

22年度予算額 24 百万円 21年度予算額 24   差引増△減 0  
(2)原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人日本原子力研究開発機構,独立行政法人放射線医学総合研究所において,原子力施設等安全研究,環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行う。

(3)原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては,原子力発電所の耐震安全性に資するため,安全上重要な設備について,機能・強度限界データを取得して耐震安全性を明確にするとともに,そのデータを用いて耐震設計の評価手法の高度化等を図る。

特に,平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震で得られた知見を踏まえ,原子力施設の個々の機器だけでなく,システム全体に対する耐震裕度の評価の高度化・強化を図る。さらに,中越沖地震で注目された地質構造が,地震の揺れそのもの及びその揺れが原子力施設に与える影響等についても,これらの評価・確認方法等を含め高度化・強化を図る。

(4)原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価,研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては,国際協力試験等に参加することにより,原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても,その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備,高度化を図る。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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