3−2 防災施設設備の整備
(1)医療施設の土砂災害防止整備
厚生労働省においては,土石流危険区域,地すべり危険箇所,急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施する土砂災害防止整備について補助を行った。
(平成20年度決算額 7,566百万円の内数)
(2)治山事業の推進
農林水産省においては,森林の水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止機能等の維持増進を通じて,安全で安心して暮らせる国土づくり,水源地域の機能強化を図るために治山施設整備等を推進した。
(3)海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては,高潮・波浪対策として,堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化,ハザードマップ作成支援などのハード・ソフト施策を一体的に推進した。
(4)海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設
農林水産省及び国土交通省においては,老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し,甚大な被害が発生するおそれがある海岸において,海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査,老朽化対策計画の策定,計画に基づく対策工事を一体的に推進する「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を創設した。
(5)建設機械の整備
国土交通省においては,風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
(6)河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては,雨量,水位,路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや,ダム等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を引き続き整備した。また,雨量,降雪量をリアルタイムで広域に捉えるためのレーダ雨雪量計の整備を行った。さらに,高機能化を図った河川情報システムの普及を推進すると共に,各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を図る情報システム整備を推進した。
(7)水防施設の整備
国土交通省においては,気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため,観測施設等の整備を行った。
(平成20年度決算額 137百万円)
(8)土砂災害に対する整備
国土交通省においては,土砂災害を防止するため,土砂災害防止施設及び土砂災害に対する警戒避難システム等の整備を実施した。
(9)道路における防災対策
国土交通省においては,安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を推進するとともに,対策が必要な法面等における落石防護工,雪崩・地吹雪対策を実施した。
(直轄 2,470,848百万円の内数/補助 1,360,937百万円の内数)