次頁 第４章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
（１）政府における教育訓練
政府においては，９月１日に関係地方公共団体等と連携して，「東南海・南海地震応急対策活動要領」等に基づく政府本部運営訓練を行った。また，１月１６日に「首都直下地震応急対策活動要領」に基づく緊急災害現地対策本部の業務について政府総合図上訓練を行った。
内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象とした合同研修を実施した。また，過去の災害事例や教訓等を蓄積し共有するため，平成２０年岩手・宮城内陸地震等の平成２０年度に発生した災害の対応記録集を作成した。さらに，年間の訓練・研修スケジュールやカリキュラム，計画・実施・検証・改善活動の一連の取組（PDCAサイクル）のあり方をまとめたトレーニングシステムを作成した。
（平成２０年度決算額 １２百万円）
（２）警察庁における教育訓練
警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示した。また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行ったほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行った。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における現場の映像情報等を迅速に伝達するため，各種情報通信システムの活用等，実践的な災害警備通信訓練を行った。
（３）防衛省における教育訓練
防衛省においては，平素から部隊における各種災害対処能力の維持・向上を図るため，陸上，海上，航空各自衛隊の統合運用体制下における自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。
（平成２０年度決算額 １，２０１百万円）
（４）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。
（平成２０年度決算額 １２百万円）
（５）日本放送協会における教育訓練
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，大規模災害等における放送確保等のため，広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに，各放送局においては，個別訓練等を実施した。
（公団等支出額 １１百万円）
（６）消防庁における教育訓練
消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行った。また，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対する地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のためのトップマネジメントコース，消防・防災航空隊の隊長等に対する航空隊長コース及び緊急消防援助隊の都道府県隊長等に対する指揮隊長コースを実施した。
（平成２０年度決算額 ２６５百万円）
消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行った。
（平成２０年度決算額 ７百万円）
（７）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行った。
（平成２０年度決算額 １１百万円）
（８）安全教育の充実
文部科学省においては，災害時に子どもが自ら安全な行動をとれるよう，中学生を対象とした防災教育教材を作成し，配布した。また，学校安全の充実を図るため，教職員向けの研修等に活用できる安全教育資料の作成や地域ぐるみで子どもの安全を見守るための体制の整備を実施した。
（平成２０年度決算額 ８７百万円）
（９）防災教育支援推進プログラム
文部科学省においては，学校や社会教育施設等における防災教育の充実のため，防災科学技術の知見を活用した防災教育の優れた取り組みを選定・支援する防災教育支援事業を行うとともに，研究成果の紹介，防災教育に関するパネルディスカッション，研修，ワークショップ等を行う防災教育推進フォーラムを開催した。
（平成２０年度決算額 ２６百万円）
（１０）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。
（１１）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては，NBC（核，生物，化学）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。
（平成２０年度決算額 ８百万円）
（１２）災害派遣医療チーム（DMAT）研修の実施
厚生労働省においては，災害の急性期（４８時間以内）に可及的早期に救出・救助部門と合同し，医療活動できる機動性を持った災害派遣医療チーム（DMAT）の医師，看護師等に対する研修を実施した。
（平成２０年度決算額 ６６百万円）
（１３）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
（平成２０年度決算額 １６百万円）
（１４）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。
（平成２０年度決算額 １１百万円）
（１５）災害支援ボランティアリーダー養成研修事業
厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施した。（財団法人大阪府地域福祉推進財団に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施。）
（平成２０年度決算額 １百万円）
（１６）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては，犯罪・災害などの被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行った。
（平成２０年度決算額 ２９百万円の内数）
（１７）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に，『災害査定』，『危機管理』及び『電気通信』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施した。
（１８）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等の周知を図った。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図った。
（平成２０年度決算額 １３６百万円）
（１９）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか，機動防除隊を対象とした高度な防災技術等の研修を行った。また，海難防止思想の普及・高揚を図るため，海難防止講習会等を開催したほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行うとともに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導した。