3−2 補助事業



3−2 補助事業

(1)通常砂防事業

近年の災害による荒廃の著しい渓流や,土砂災害の犠牲となりやすい高齢者などの災害時要援護者に関連した施設や地域の防災拠点施設,避難地・避難路を保全対象に含む渓流等に重点を置き,砂防設備の整備を推進した。

(2)火山砂防事業

火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において,泥流,土石流等に対する砂防設備の整備を実施した。また,警戒避難体制を整備する火山噴火警戒避難対策事業を実施した。

(3)砂防激甚災害対策特別緊急事業

平成19年7月の梅雨前線及び台風第4号による熊本県,鹿児島県,8月22日豪雨による鳥取県,9月の台風第9号による群馬県等で発生した激甚な土砂災害に対して,再度災害防止対策として砂防設備の整備を計画的かつ緊急的に実施した。

(4)特定緊急砂防事業

土石流による土砂災害が発生した渓流等において,災害発生箇所の応急的対策のみならず,周辺地域を含めた根本的対策を災害関連緊急事業と一体的な計画に基づき,集中的かつ重点的に実施した。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.