6−3 その他



6−3 その他

(1)火災予防体制の整備等

消防庁においては,火災による被害を軽減するため,次のとおり火災予防体制の整備を図る。

・消防計画の作成及び修正

・消防庁長官による火災原因調査の推進

22年度予算額 1 百万円 21年度予算額 2   差引増△減 △1  

・消防用設備等の維持管理の徹底

・自主防火管理体制の整備促進

・防火対象物定期点検報告制度等の推進

・全国火災予防運動等の実施

・ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応

22年度予算額 2 百万円 21年度予算額 2   差引増△減 0  

・防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討

22年度予算額 17 百万円 21年度予算額 17   差引増△減 0  

・消防用設備等の国際標準化

22年度予算額 11 百万円 21年度予算額 11   差引増△減 0  

・住宅用火災警報器等の普及促進

22年度予算額 36 百万円 21年度予算額 37   差引増△減 △1  

・消防法令に係る違反是正推進

22年度予算額 7 百万円 21年度予算額 6   差引増△減 1  

・統計情報等

22年度予算額 17 百万円 21年度予算額 36   差引増△減 △19  

・消防行政統計データの戦略的分析及び分析結果の行政施策企画立案への反映

・消防防災分野におけるICT活用のための連携推進

22年度予算額 16 百万円 21年度予算額 17   差引増△減 △1  

・民間事業所における自衛消防力の確保

22年度予算額 17 百万円 21年度予算額 36   差引増△減 △19  

・重要文化財(建造物)における防火防災対策の推進

22年度予算額 7 百万円 21年度予算額 9   差引増△減 △2  

・ユニバーサルデザインの観点を踏まえた消防用設備の開発・普及

22年度予算額 16 百万円 21年度予算額 16   差引増△減 0  
(2)林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては,共同して全国山火事予防運動を実施し,林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては,林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。

(3)建築物の安全対策の推進

国土交通省においては,火災等の災害から建築物の安全を確保するため,多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して,維持保全計画の作成,定期調査,検査報告,防災査察等を推進し,これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

(4)火災気象通報等

気象庁においては,気象状況が火災予防上危険であると認めるときは,消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し,地方公共団体の火災予防対策に協力する。一般に対しては,乾燥注意報,暴風警報,強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。


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