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（１）火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：新潟県糸魚川市）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。
（２）火山災害基礎情報整備
国土交通省国土地理院においては，活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し，火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため，地形分類，防災関係施設の分布等を空中写真判読，現地調査等により調査し，火山防災数値データを整備するとともに，２万５千分の１火山土地条件図を作成した。また，火山精密地形データを取得し，火山基本図を作成した。
（３）火山地域における地殻変動の連続監視
国土交通省国土地理院においては，富士山，三宅島をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），及び光波測距連続観測装置（APS）等による地殻の三次元的な連続監視を行った。
（４）火山情報の発表，伝達等
気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合などには，その状況に応じて噴火警報，噴火予報の発表及びその一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。
（平成２０年度決算額 ４７８百万円）
（５）火山観測施設の整備
気象庁においては，既存の遠望観測装置の更新と処理装置の機能向上を図った。
（平成２０年度決算額 ６０２百万円）