平成23年版 防災白書 【本文 目次】

防災白書の刊行に当たって

• 第１部　東日本大震災
  • 第１編　地震・津波災害の概要とその対策等
    • 第１章　地震・津波災害等の概要
      • １　地震・津波の概要
      • ２　被害の概要
      • ３　これまでの大災害との比較
      • １　初動対応
      • ２　インフラ・ライフライン等の被害への対応
      • ３　被災者生活支援等
      • ４　災害廃棄物の処理等
      • ５　居住の安定化の推進
      • ６　被災地に寄せられた善意の支援
      • １　激甚災害の指定
      • ２　特定非常災害の指定
      • ３　災害救助法の弾力運用
      • ４　税制上の対応
      • ５　第一次補正予算
      • ６　東日本大震災財特法による特別の財政援助等
      • ７　建築・工事に関する特例措置
      • ８　被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善
      • １　被災地における生活の平常化に向けた取組
      • ２　被災地の復興に向けて
      • ３　今後の防災対策に向けて
    • 第１章　原子力災害の概要
      • １　東京電力福島第一原子力発電所の事故等
      • ２　東京電力福島第二原子力発電所の事故等
      • １　原子力災害対策本部の設置等
      • ２　被災者の避難と各区域の設定の指示等
      • ３　緊急安全対策等
      • ４　原子力発電所事故の収束に向けた取組
      • ５　各区域における被災者支援関係の取組
      • ６　被災住民の安心・安全の確保
      • ７　雇用の確保，農業・産業への支援
• 第２部　平成２２年以降に発生した主要な災害とその対策等
  • １　チリ中部沿岸を震源とする地震による津波
  • ２　平成２２年梅雨前線による大雨
  • ３　鹿児島県奄美地方における大雨
  • ４　霧島山（新燃岳）の噴火
  • ５　平成２２年１１月からの大雪等
  • ６　平成２２年に発生した主な林野火災
  • 参考資料２　地殻変動状況
  • 参考資料３　沿岸市町村の死者・行方不明者及び建物被害数（岩手県・宮城県・福島県）
  • 参考資料４　昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況
  • 参考資料５　東日本大震災と過去の地震との比較
  • 参考資料６　東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数（年齢階層別・男女別）
  • 参考資料７　過去の地震における死因
  • 参考資料８　東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年４月１１日現在）
  • 参考資料９　東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年５月９日現在）
  • 参考資料１０　海外からの救助隊等の受入れ
  • 参考資料１１　海外からの救援物資の受入れ
  • 参考資料１２　義援金を受領した国・地域・機関一覧
  • 参考資料１３　ライフライン・インフラ等の被害
  • 参考資料１４　東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保（３月１７日時点）
  • 参考資料１５　東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針（概要・スケジュール）
  • 参考資料１６　復興構想７原則
  • 参考資料１７　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ等
  • 参考資料１８　平成２２年以降に発生した主な災害における各府省の対応
• 第３部　平成２１年度に防災に関してとった措置の概況及び平成２３年度の防災に関する計画
  • 第１章　概要
    • １　法令の整備等
    • ２　科学技術の研究
    • ３　災害予防
    • ４　国土保全
    • ５　災害復旧等
    • ６　国際防災協力
    • １　災害一般共通事項
    • ２　震災対策
      • ２−１　地震に関する調査研究
      • ２−２　震災対策一般の研究
    • ３　風水害対策
    • ４　火山災害対策
    • ５　雪害対策
    • ６　火災対策
    • ７　危険物災害対策
    • ８　原子力災害対策
    • ９　その他の災害対策
    • １　災害一般共通事項
      • １−１　教育訓練
      • １−２　防災施設設備の整備
      • １−３　その他
    • ２　震災対策
      • ２−１　教育訓練
      • ２−２　防災施設設備の整備
      • ２−３　その他
    • ３　風水害対策
      • ３−１　教育訓練
      • ３−２　防災施設設備の整備
      • ３−３　その他
    • ４　火山災害対策
      • ４−１　教育訓練
      • ４−２　防災施設設備の整備
      • ４−３　その他
    • ５　雪害対策
      • ５−１　教育訓練
      • ５−２　防災施設設備の整備
      • ５−３　その他
    • ６　火災対策
      • ６−１　教育訓練
      • ６−２　防災施設設備の整備
      • ６−３　その他
    • ７　危険物災害対策
      • ７−１　教育訓練
      • ７−２　防災施設設備の整備
      • ７−３　その他
    • ８　原子力災害対策
      • ８−１　教育訓練
      • ８−２　防災施設設備の整備
      • ８−３　その他
    • ９　その他の災害対策
      • ９−１　教育訓練
      • ９−２　その他
    • １　国土基盤河川事業
      • １−１　直轄事業
      • １−２　水資源機構事業
    • ２　地域河川事業
      • ２−１　補助事業
    • ３　砂防事業
      • ３−１　直轄事業
      • ３−２　補助事業
    • ４　急傾斜地崩壊対策等事業
    • ５　治山事業
      • ５−１　国有林治山事業
      • ５−２　民有林治山事業
    • ６　地すべり対策事業
      • ６−１　直轄事業
      • ６−２　補助事業
    • ７　海岸事業
      • ７−１　直轄事業
      • ７−２　補助事業
    • ８　総合流域防災事業
    • ９　農地防災事業
      • ９−１　直轄事業
      • ９−２　補助事業
    • １０　災害関連事業
      • １０−１　農業用施設災害関連事業等
    • １１　地盤沈下対策事業
    • １２　下水道事業
    • １３　その他の事業
    • １　災害応急対策
      • １−１　平成２１年７月中国・九州北部豪雨に対してとった措置
      • １−２　平成２１年台風第９号に対してとった措置
      • １−３　駿河湾を震源とする地震に対してとった措置
      • １−４　平成２１年台風第１８号に対してとった措置
      • １−５　チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対してとった措置
      • １−６　その他の災害に対してとった措置
    • ２　災害復旧事業
      • ２−１　その他の災害に対してとった措置
      • ２−２　農林水産業施設災害復旧事業
      • ２−３　文教施設等災害復旧事業
      • ２−４　厚生施設等災害復旧事業
      • ２−５　その他の災害復旧事業
    • ３　財政金融措置
      • ３−１　災害融資
      • ３−２　災害保険
      • ３−３　地方交付税及び地方債
    • ４　災害復興対策等
      • ４−１　被災者生活再建支援金の支給等
      • ４−２　雲仙岳噴火災害に関する復興対策
      • ４−３　阪神・淡路大震災に関する復興対策
      • ４−４　有珠山噴火災害に関する復興対策
      • ４−５　三宅島噴火による災害に対してとった措置
      • ４−６　平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置
      • ４−７　平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置
      • ４−８　その他の災害に対してとった措置
    • １　多国間協力
    • ２　二国間協力
      • ２−１　技術協力
      • ２−２　無償資金協力
      • ２−３　有償資金協力
  • 第１章　概要
    • １　科学技術の研究
    • ２　災害予防
    • ３　国土保全
    • ４　災害応急対策及び災害復旧・復興対策
    • ５　国際防災協力
    • １　災害一般共通事項
    • ２　震災対策
      • ２−１　地震に関する調査研究
      • ２−２　震災対策一般の研究
    • ３　風水害対策
    • ４　火山災害対策
    • ５　雪害対策
    • ６　火災対策
    • ７　危険物災害対策
    • ８　原子力災害対策
    • ９　その他の災害対策
    • １　災害一般共通事項
      • １−１　教育訓練
      • １−２　防災施設設備の整備
      • １−３　災害危険地住宅移転等
      • １−４　その他
    • ２　震災対策
      • ２−１　教育訓練
      • ２−２　防災施設設備の整備
      • ２−３　その他
    • ３　風水害対策
      • ３−１　教育訓練
      • ３−２　防災施設設備の整備
      • ３−３　その他
    • ４　火山災害対策
      • ４−１　教育訓練
      • ４−２　防災施設設備の整備
      • ４−３　その他
    • ５　雪害対策
      • ５−１　教育訓練
      • ５−２　防災施設設備の整備
      • ５−３　その他
    • ６　火災対策
      • ６−１　教育訓練
      • ６−２　防災施設設備の整備
      • ６−３　その他
    • ７　危険物災害対策
      • ７−１　教育訓練
      • ７−２　防災施設設備の整備
      • ７−３　その他
    • ８　原子力災害対策
      • ８−１　教育訓練
      • ８−２　防災施設設備の整備
      • ８−３　その他
    • ９　その他の災害対策
      • ９−１　教育訓練
      • ９−２　その他
    • １　治水事業等
      • １−１　維持管理
      • １−２　災害対応・危機管理対策
      • １−３　予防的な治水対策
      • １−４　良好な河川環境の回復
      • １−５　ダム建設事業
    • ２　治山事業
      • ２−１　国有林治山事業
      • ２−２　民有林治山事業
    • ３　地すべり対策事業
      • ３−１　直轄事業
      • ３−２　補助事業
    • ４　海岸事業
    • ５　農地防災事業
      • ５−１　直轄事業
      • ５−２　補助事業
    • ６　災害関連事業
    • ７　地盤沈下対策事業
    • ８　下水道事業
    • ９　その他の事業
    • １　災害応急対策
      • １−１　自衛隊の災害派遣
      • １−２　災害救助費の国庫負担
      • １−３　災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
      • １−４　被災者生活再建支援金の支給
      • １−５　その他の災害応急対策
    • ２　災害復旧事業
      • ２−１　公共土木施設災害復旧事業
      • ２−２　農林水産業施設災害復旧事業
      • ２−３　文教施設等災害復旧事業
      • ２−４　水道施設等災害復旧事業
      • ２−５　その他の災害復旧事業等
    • ３　財政金融措置
      • ３−１　災害融資
      • ３−２　災害保険
      • ３−３　地方債
    • ４　災害復興対策等
      • ４−１　被災者生活再建支援金の支給等
      • ４−２　雲仙岳噴火災害に関する復興対策
      • ４−３　阪神・淡路大震災に関する復興対策
      • ４−４　三宅島噴火災害に関する対策
      • ４−５　平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
      • ４−６　平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
      • ４−７　その他の災害に関する復興対策
    • １　多国間協力
    • ２　二国間協力
      • ２−１　技術協力
  • 附属資料２　防災関係予算額の推移
  • 附属資料３　防災関係予算内訳割合の推移
  • 附属資料４　戦後の防災法制度・体制の歩み