10 災害関連事業 10−1 農業用施設災害関連事業等


10 災害関連事業

10−1 農業用施設災害関連事業等

(1)農林水産省所管事業

農林水産省においては,次のとおり災害関連事業を実施した。

(平成21年度決算額14,584百万円)

・直轄地すべり対策災害関連緊急事業

融雪等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成21年度決算額939百万円)

・災害関連緊急地すべり対策事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成21年度決算額24百万円)

・農業用施設等災害関連事業

農業用施設等の効用を増加し,災害の再発を防止するための農業用施設等災害関連事業及び海岸保全施設等災害関連事業,農村生活環境施設の災害に対処するための災害関連農村生活環境施設復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額147百万円)

・直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

災害の再発防止のため,災害により新たに発生し,または拡大した荒廃山地,なだれ発生地または地すべり地について,当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。

(平成21年度決算額12,930百万円)

・治山施設災害関連事業

被災した治山施設の改良については,治山施設災害関連事業等により,被災施設の早期復旧を図った。

(平成21年度決算額3百万円)

・林地崩壊対策事業

平成21年の激甚災害により発生した林地荒廃地のうち,早期に復旧する必要のある箇所について事業を実施した。

(平成21年度決算額43百万円)

・国有林森林災害復旧造林事業

平成16年発生の激甚災害に係る被害森林の復旧を図るため,跡地造林等の事業を実施した。

・漁港施設災害関連事業

漁港施設等の再度災害を防止するための漁港災害関連事業,また,漁業集落環境施設を復旧するための災害関連漁業集落環境施設復旧事業を実施した。

(平成21年度決算額77百万円)

・後進地域特例法適用団体補助率差額

農村業振興局(平成21年度決算額6百万円)

林野庁(平成21年度決算額415百万円)

(平成21年度決算額603百万円)

(2)国土交通省所管事業(河川等)

国土交通省においては,河川等の災害関連事業を次のとおり実施した。

(直轄1,157百万円の内数/補助10,927百万円の内数)

・直轄河川等災害関連緊急事業

被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において,災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また,砂防設備,地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し,緊急的施行を必要とする砂防工事,地すべり防止工事を実施した。

・河川等災害関連事業

河川,海岸,砂防,地すべり,急傾斜,道路及び橋梁について,災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について,再度災害を防止するため,未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。

(平成21年度決算額1,446百万円の内数)

・河川等災害復旧助成事業

河川又は海岸について,被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について,再度災害を防止するため,未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。

(平成21年度決算額6,216百万円の内数)

・河川等災害関連特別対策事業

河川の災害復旧助成事業及び河川又は砂防の災害関連事業に関し,改良事業による再度災害防止効果を確保するため,障害物等支障となる原因の除去を実施した。

(平成21年度決算額6,216百万円の内数)

・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

激甚な災害によるがけ地の崩壊等が発生した箇所で,緊急に施行する必要のある箇所についてがけ崩れ防止工事を実施した。

・災害関連緊急砂防等事業

平成20年に発生した災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事,地すべり防止工事,急傾斜地崩壊防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施した。

(3)国土交通省所管事業(港湾)

国土交通省においては,港湾施設及び海岸保全施設について,効用を増加し災害の再発を防止するため,災害関連事業を実施し,国庫負担を行った。

(平成21年度決算額31百万円)


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