次頁
１−４ 平成２１年台風第１８号に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備連絡室」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察本部へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，関係都道府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，交通規制等の災害警備活動に当たった。
（２）消防庁における対応
消防庁においては，情報収集体制を強化するとともに，全都道府県に対し台風警戒情報を送付し，警戒を要請した。
台風の状況を鑑み災害対策室設置（第１次応急体制）を設置して，体制を強化し対応した。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。また，関係金融機関に相談窓口を設置するとともに，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼を行った。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，災害対策用ヘリコプター「みちのく号」，「まんなか号」，「きんき号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては災害対策図を関係機関へ提供した。また，災害概況図をホームページにて公開した。
（６）気象庁における対応
気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，警報や気象情報を発表して防災関係機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。
（７）海上保安庁における対応
海上保安庁においては，警戒配備，非常配備等を発令し事案即応体制を構築するとともに巡視船艇・航空機により漂流者救助，被害状況調査等を実施した。
（８）環境省における対応
環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成２１年度決算額８百万円）