2 震災対策 2−1 地震に関する調査研究


2 震災対策

2−1 地震に関する調査研究

(1)地震調査研究推進本部

政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)においては,「新たな地震調査研究の推進について−地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」(平成21年4月)等の方針に基づき,地震調査研究を推進する。

文部科学省においては,地震調査研究推進本部の方針等に基づき,活断層調査の総合的推進及び地震調査研究の重点的推進を図る。

23年度予算額 1,031 百万円 22年度予算額 1,151   差引増△減 △120  
(2)地震・津波観測監視システム

文部科学省においては,大規模海溝型地震の高精度な地震発生予測の実現や緊急地震速報の精度向上等のため,リアルタイム観測可能な世界最先端の高密度海底ネットワークシステムについて,東南海地震想定震源域において運用するとともに,東南海地震と連動して発生する可能性の高い南海地震想定震源域において整備を行う。

23年度予算額 1,290 百万円 22年度予算額 1,510   差引増△減 △220  

独立行政法人海洋研究開発機構においては,南海地震の想定震源域に敷設する,次世代地震・津波観測監視システムの開発を進めていく。

(3)地震予知に関する基礎的研究の推進

文部科学省においては,「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について(建議)」(平成21年度〜平成25年度)に基づき,関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図る。

(4)地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては,地震・火山活動の原因,島弧・大陸地殻の進化,地球環境変遷等についての知見を蓄積するため,地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について,その動的挙動(ダイナミクス)に関する研究を行う。

(5)海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては,釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム及び,相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。

(6)深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては,国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し,東南海・南海地震の震源域である熊野灘における地震発生メカニズムの解明等を目指して,地球深部探査船「ちきゅう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。

(7)地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省においては,今後30年以内の地震発生確率が高い地域や,発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし,地震発生の時期や規模を含めた地震発生予測の精度向上や,地震被害の軽減に貢献する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」や「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」等のプロジェクトを実施する。

23年度予算額 1,956 百万円 22年度予算額 1,870   差引増△減 86  
(8)活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては,国の地震調査研究推進施策に基づき,地質学的手法に基づいた調査研究と地球物理学的な研究とを連携させつつ,1)海陸の活断層の地質学的な調査,その成果のデータベース化と公開,活断層の物理モデルの構築,2)東海・東南海・南海地震の予測のため,地下水等観測施設の整備,及び地形・地質学的手法を用いた連動型地震の評価,3)地震災害の予測精度を向上させるため,平野域の詳細な地質情報を収集し,地震動・地表変形の予測モデルの構築を実施する。

(9)東南海・南海地震域における調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては,東南海・南海地震域における地下水等総合観測点整備と観測,古地震・古津波調査により地震発生予測の研究を行う。

(10)地震予知研究の推進

地震予知連絡会(事務局:国土交通省国土地理院)においては,全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また,国土交通省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

23年度予算額 9 百万円 22年度予算額 8   差引増△減 1  
(11)地震・津波減災技術の向上に関する研究

国土交通省国土地理院では,全国を対象とした高精度三次元測量,高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか,全国の電子基準点(GPS 連続観測施設)連続観測,高精度地盤変動測量を行い,地殻変動の監視を実施する。地震防災対策強化地域及び重点的調査観測対象地域等においては,高密度で短周期の地殻変動観測を実施し,御前崎地方においては,高精度三次元連続観測(GPS 高精度比高観測)を実施する。さらに,機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し,その他,定常観測として地磁気観測,地殻変動連続観測,潮位の連続観測及び地殻変動研究推進等のためのデータ提供GPS 衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施する。

23年度予算額 1,371 百万円 22年度予算額 1,430   差引増△減 △59  
(12)地殻変動データベース整備

国土交通省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。

23年度予算額 2 百万円 22年度予算額 2   差引増△減 0  
(13)地殻活動総合解析

国土交通省国土地理院においては,GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して,地殻変動の詳細な分析を行い,地震調査委員会等に報告する。

23年度予算額 3 百万円 22年度予算額 3   差引増△減 0  
(14)GPS 統合解析技術の高度化

国土交通省国土地理院においては,ローカルな火山活動のやや大きめで急速な地殻変動の監視を目的として開発されてきた統合技術である火山統合解析技術を高度化し,広域から局所までという任意のGPS 観測点のデータをGEONET(GPS 連続観測システム)のルーチン解析と共通な基盤で評価するための効率的なデータ解析手法及び環境を開発する。

23年度予算額 6 百万円 22年度予算額 6   差引増△減 0  
(15)ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土交通省国土地理院においては,新潟−神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において,稠密地殻変動観測によりひずみ集中帯内部の地殻変動分布を把握し,数値シミュレーション等によるモデリングを通して,地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明し,内陸地震の発生メカニズムに関する知見を得る。

23年度予算額 11 百万円 22年度予算額 8   差引増△減 3  
(16)地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

国土交通省国土地理院においては,地震発生から1時間以内に,発生する被害の類型を予想し,災害対策本部会議等に提供できるシステムを開発する。このシステムは,地域の地理的特性と震度等のリアルタイム情報から被害の類型を自動的に予測し,その内容を専門家が迅速に確認・修正できるようにするものである。

23年度予算額 15 百万円 22年度予算額 9   差引増△減 6  
(17)プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

国土交通省国土地理院においては,GEONET により観測された地殻変動データからプレート間の固着域(大きさ・位置・その時間変化)を高精度かつ高い時間分解能(1日ごと)で推定する解析手法及びそれを監視するソフトウェアを開発し,プレート境界型地震に至る前兆的な変化を早期に検出できるようにするものである。

23年度予算額 12 百万円 22年度予算額 0   差引増△減 12  
(18)測地観測に基づく地殻活動イベントの検知能力に関する研究

国土交通省国土地理院においては,地震・火山噴火に先行して発生することが想定される前兆すべり等の現象によって引き起こされる地殻変動に伴う変動量を明らかにするとともに,既存のGPS 連続観測,水準測量,験潮,傾斜・ひずみ測定等の測地観測網の観測結果を総合的に分析し,これらの先行現象を含む地殻活動イベントを検知するための研究を行う。

23年度予算額 11 百万円 22年度予算額 0   差引増△減 11  
(19)地震に関する調査研究

気象庁においては,気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。また,東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため,監視・解析技術,地震発生シミュレーション技術の高度化に関する研究,及び巨大地震の地震像の即時的把握のための研究等を行う。

23年度予算額 34 百万円 22年度予算額 57   差引増△減 △23  
(20)地震観測等

気象庁においては,全国における地震観測,地殻岩石ひずみ観測,地磁気観測,沿岸における津波観測を行う。また,関係機関の地震に関するデータに加え,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,その成果を防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。

(注)*は,第3章2−3(14)緊急地震速報,津波警報・注意報,地震情報等の発表,伝達に計上した予算の内数である。

23年度予算額 1,925 百万円 22年度予算額 1,826   差引増△減 99  
(21)海底地殻変動観測等

海上保安庁においては,巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査,海底基準局を用いた海底地殻変動観測,DGPS 及び験潮所による地殻変動監視観測,レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行う。

23年度予算額 105 百万円 22年度予算額 118   差引増△減 △8  

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