次頁 ２−２ 震災対策一般の研究
（１）減災研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては，実大三次元震動破壊実験施設（E−ディフェンス）の効果的かつ効率的で安全な運用を行い，大規模・最先端な震動実験により，実験データの取得・蓄積・解析とその公開を行う。特に，各種建築物・構造物，ライフライン，地盤・地中・地下構造物などを対象とした実験研究を重点的に行い，構造物の破壊過程の解明を図ると同時に，地震発生時の安全性と機能性の維持に効果的な新しい減災技術などの開発・検証を行う。また，構造物の地震発生時の挙動をより高精度に解析する数値シミュレーション技術の開発を行う。
（２）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。
（３）非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，建築物の天井や屋根等の非構造部材の安全性向上のため，生産プロセスにおける課題も踏まえた設計・施工技術を開発する。
（４）防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，災害危険度判定などに必要となるデータの効率的整備手法を開発するとともに，防災対策への住民の合意形成に活用できる防災対策のシミュレーション・評価技術を開発する。
（５）土木構造物の耐震設計技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，性能目標に応じた橋の耐震設計技術の開発，地盤変状の影響を受ける橋の耐震安全技術の開発，山岳トンネルの耐震対策技術の選定手法の開発，土工構造物の性能設計技術の開発，河川堤防の耐震性評価技術の開発，再開発ダムや新型式ダムを含めたダムのレベル２地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行う。
（６）土木構造物の耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，制震技術を用いた橋の耐震補強設計法の開発，道路橋の補修・補強効果の長期持続性・耐久性の解明，基礎の耐震補強技術の開発，山岳トンネルの耐震対策技術とその選定手法の開発，土工構造物の耐震補強技術の開発，河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。
（７）寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。
（８）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。
（９）建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発
独立行政法人建築研究所においては，建築物の耐震性について被災後の社会的・経済的損失や悪影響を抑制する観点から，地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための構造設計・評価指針，評価用データベース等を開発する。
（１０）高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的として，高層建築物の地震直後における継続利用可能性を高めるために必要な「地震後の火災安全対策技術」を開発し，設計基準及び地震直後の緊急点検・避難指針を作成する。
（１１）超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた耐震設計技術や避難対策技術の開発を行う。また，大規模災害時にあっても建築物の最低限の機能維持や早期回復が可能となるよう，建築構造の性能評価を行うシステムを確立するとともに，給排水設備等に関する技術開発を行う。
（１２）災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため，最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し，津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに，水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算システム」，津波浸水継続時間の見通しを想定できる「津波浸水減衰想定モデル」を構築する。
（１３）大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法，ならびに地震動分布と河川施設・道路施設等の所管施設のデータをもとに被害状況を精度良く推測する手法を開発するとともに，災害対策本部での広域支援策検討など，推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。