次頁 ５−２ 民有林治山事業
（平成２１年度決算額６２，６９２百万円）
（１）直轄事業
・直轄治山事業
新規１地区，継続１６地区において事業を実施した。
・直轄地すべり防止事業
・治山計画等に関する調査
山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査等を実施した。
（２）補助事業
・山地治山事業
都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため，復旧治山事業を緊急度の高い箇所において実施した。
都市，集落及び道路の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃危険地を対象として，災害の未然防止を図るため，予防治山事業を緊急度の高い箇所において実施した。
工事コストの縮減を図るため，限界状態設計法等を導入した治山施設の設計・施工を実証的に実施した。
山地災害危険地の集中した地域や水土保全機能の高度発揮が重要とされる地域における森林整備，荒廃地の復旧等を行う水土保全治山を総合的に実施した。
・山地災害総合減災対策治山
山地災害危険地区が複数存在する地域（集落）において，都道府県が市町村や地域住民と協働で減災計画を策定し，総合的な治山対策を進める保安施設事業を実施した。
・防災林整備事業
治山施設の適切な配置と森林の造成により，海岸部における風害，飛砂の害，潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備，なだれ等の防止又は軽減を図る防災林造成事業を実施した。
森林の有する多面的機能を高度に発揮させ，地域における生活環境や自然環境の保全・形成を図る共生保安林整備統合補助事業を実施した。
治山事業の計画的かつ効率的な実施及び保安林の適正な維持管理に資するために，恒久的な車道の開設・改良を行う保安林管理道整備事業を５地区において実施した。
・水源地域等保安林整備事業
ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において，水資源の確保と国土の保全に資するため，荒廃地等の復旧整備及び荒廃森林等の整備を面的，総合的に実施する水源流域広域保全事業を５９地区において実施した。
集落等の後背小流域において，森林の有する水源かん養機能等を高度に発揮させるため，荒廃森林の整備，荒廃地等の復旧整備を行う水源流域地域保全事業を６５地区において実施した。
奥地水源地域等の荒廃地や荒廃森林において，従来工法や簡易な工法等による治山施設の整備と針広混交林等への再生のための森林整備を一体的に実施する奥地保安林保全緊急対策事業を実施した。
山村集落周辺の荒廃地や荒廃森林において，山村集落における安全と安心を緊急に確保しつつ，流域全体にわたる水源かん養機能や土砂流出防止等の高度発揮に資するため，地域住民等の参画も得ながら，治山施設の整備と荒廃森林等の整備を一体的に実施した。
被災した保安林の機能の回復・強化を図る復旧整備，特定保安林内における機能の低位な保安林の整備，治山事業を施行した箇所等の保育等の事業を実施した。
・治山等激甚災害対策特別緊急事業
台風，集中豪雨等により，甚大な被害を受けた災害に係る２地区について治山激甚災害対策特別緊急事業を実施した。
台風，集中豪雨等により著しく激甚な地すべり災害が発生した地区において，再度災害を防止するため，緊急かつ集中的に地すべり防止施設による復旧整備を行う地すべり激甚災害対策特別緊急事業を１地区において実施した。
・特定流域総合治山事業
国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域では，事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図るため，国有林・民有林を一体とした計画的な整備を行う特定流域総合治山事業を２７地区において実施した。
・地すべり防止事業
後掲
・後進地域特例法適用団体補助率差額