1−3 その他


1−3 その他

(1)災害対策の推進

内閣府においては,東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図った。

(平成21年度決算額27百万円)

また,内閣府においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分し,関係省庁において調査等を実施した。

(平成21年度決算額175百万円)

災害対策総合推進調整費の配分 災害対策総合推進調整費の配分の表
(2)災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては,「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため,「防災の日」「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに,期間外にも被災者の体験談の資料化等,防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組みを行った。

(平成21年度決算額55百万円)

(3)防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては,災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに,災害に対する備えの充実・強化を図るため,防災とボランティア週間(1月15〜21日)において,「防災とボランティアのつどい」を開催した。また,防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行った。

(平成21年度決算額19百万円)

(4)民間と市場の力を活かした安全な地域づくり

内閣府においては,中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため,BCP 策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備,BCPの実効性確保のための環境整備,サプライチェーンに対応したBCP に関する企業間連携の円滑化,地域・企業における防災への取組の推進策,事業者と地域住民の力を活かした防災力向上策について検討を行った。

(平成21年度決算額32百万円)

(5)復興対策の調査検討

内閣府においては,災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに,地方公共団体の復興対策の普及・啓発方策の検討を行った。また,「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の見直しを行った。

(平成21年度決算額48百万円)

(6)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター)の運営に対する助成

内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター)において行われる,[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図った。

(平成21年度決算額251百万円)

(7)防災広報

内閣府においては,災害対策基本法に基づき防災白書の作成,ホームページにより国民各層に対する正確な知識の提供及び災害発生時に迅速な情報提供,最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

(平成21年度決算額29百万円)

(8)防災意識の高揚

警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介するなど,国民の防災意識の高揚に努めた。

(9)大規模災害対策の推進

警察庁においては,大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに,災害発生時には,ヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努めるなど,災害警備対策の強化を図った。

(平成21年度決算額363百万円)

(10)無線局における災害対策

総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備の無線設備と予備電源の装備等や非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし,特に,防災行政用無線局に対しては,自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。

(11)非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては,災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合に,被災状況の即時把握など,国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。

(平成21年度決算額15百万円)

(12)全国瞬時警報伝達システム(JALERT)の運用・管理

消防庁においては,弾道ミサイル情報,津波警報,緊急地震速報等の緊急情報を,人工衛星を用いて送信し,市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより,住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTの運用・管理を行った。

(平成21年度決算額44百万円)

(13)地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては,地方公共団体に対し,浸水想定区域の指定や土砂災害警戒区域の指定があったときは,高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等や土砂災害に関する情報,予報及び警報の伝達方法等について地域防災計画に定めることとされているので,地域防災計画の見直しに当たっては留意するよう,助言・要請等を行った。

(14)消防防災・危機管理教育におけるe−ラーニングの運営,コンテンツ開発

消防庁においては,インターネットを通じた防災・危機管理e−カレッジの運用・管理を行うともに,更なる利用促進を図るため,トップページのリニューアルや,利用頻度の高いコンテンツの充実・強化を図った。

(平成21年度決算額45百万円)

(15)地域防災の推進

消防庁においては,地域防災力の向上につなげるため,小中学生や地域住民に消防・防災に関する知識,技術を伝えるための指導者用防災教材「チャレンジ!防災48」を作成した。また,自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通して自主防災組織の活動の充実強化を図った。

(平成21年度決算額34百万円)

(16)防災意識の高揚

消防庁においては,国民の防災意識の高揚のため,テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行った。

(平成21年度決算額0百万円)

(17)防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては,地方公共団体によるボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催するとともに,災害ボランティア・データバンク(データベース)の登録団体,登録情報の拡充や,その維持管理及び保守点検を行った。

(平成21年度決算額1百万円)

(18)緊急消防援助隊派遣体制の整備

消防庁においては,緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動するための要綱を策定するなど,早期出動体制の充実を図るとともに,消防組織法の一部を改正し,機動力の強化を図った。また,計画・通知等を盛り込んだ参考資料の作成・配布,関係機関との連携体制,装備資機材等に関する調査研究等を行うとともに隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため,地域ブロックごとの合同訓練を実施した。

(平成21年度決算額132百万円)

(19)緊急消防援助隊の情報通信機能の確保

消防庁においては,緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて運用体制の確保を行った。

(平成21年度決算額17百万円)

(20)防災情報通信体制の整備

消防庁においては,大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため,災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか,消防庁が保有する各種システムの整備を図った。

(平成21年度決算額12百万円)

(21)IT 革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

聴覚・言語機能障がい等の「音声による意思疎通が難しい者」からの緊急通報手段に関して,音声によらない,電子メール,WEB又はFAX 等を活用した緊急通報について,全国の消防本部及び関係事業者に対してアンケート調査やヒアリングを行った。

(平成21年度決算額4百万円)

(22)消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては,各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり,複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため,アドバイザー派遣等を行った

(平成21年度決算額38百万円)

(23)防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては,各種災害発生時に,迅速に正確な情報を収集し,防災関係機関で共有するとともに,その情報を地方公共団体等に対し,確実に提供するための体制を構築した。

(平成21年度決算額14百万円)

(24)消防団の充実強化・活性化

消防庁においては,消防団の認知度を高めるためのPR,消防団協力事業所表示制度の全国展開,消防団員確保アドバイザーの派遣,消防団の新戦力の確保(消防団活動を円滑化するための事業所や大学等への働きかけ,将来の地域防災の担い手・消防団員等となる児童・生徒等の防災教育の普及促進)などにより,消防団の充実強化を図った。

(平成21年度決算額89百万円)

(25)救急業務の高度化の推進

消防庁においては,消防機関と医療機関の連携による円滑な救急搬送・受入医療体制の構築の検討,救急車適正利用の啓発,全国メディカルコントロール(MC)協議会連絡会の開催を行うことにより,救急業務の高度化の推進を図った。

(平成21年度決算額14百万円)

(26)救助技術高度化の推進

消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術の高度化等検討会を設置し,新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに,全国消防救助シンポジウムを開催し,救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。

(平成21年度決算額9百万円)

(27)災害伝承情報データベースの整備

消防庁においては,各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため構築したデータベースの更新・維持管理を行った。

(平成21年度決算額3百万円)

(28)地域防災計画情報システムの維持管理

消防庁においては,インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い,地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等,防災体制の充実を図った。

(平成21年度決算額4百万円)

(29)消防と医療の協議システム構築の推進

消防庁においては,救急搬送において医療機関への照会回数が多数に及ぶ選定困難事案が多発していることを受け,円滑な救急搬送・受入医療体制を確保するためのシステムを構築するため,消防と医療の連携を推進した。

(平成21年度決算額33百万円)

(30)救助資機材の高度化の検討

消防庁においては,大規模・特殊災害に迅速に対応するために,新たな救助資機材についての研究・検討を行った。

(平成21年度決算額1百万円)

(31)救急業務におけるICT 化に関する検討

消防庁においては,救急隊(救急隊員)と医療機関(医師)との傷病者バイタルサイン等の情報伝達における画像伝送システムの活用について検証し,救急業務の効率化を図った

(平成21年度決算額4百万円)

(32)市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては,市町村の消防の広域化についての取組を支援するため,消防広域化セミナーの開催,消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会の開催,消防の広域化の周知・広報のためにパンフレットの作成及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに,消防広域化支援策として所要の地方財政措置を講じ,市町村の消防の広域化の推進を図った。

(平成21年度決算額7百万円)

(33)新型インフルエンザ発生時の適切な救急業務提供体制の整備

消防庁においては,新型インフルエンザ発生時の感染防止を中心とした救急業務提供体制を確立するため,検討及び訓練を行い,救急体制の充実・強化を図った。

(平成21年度決算額4百万円)

(34)市民の救急相談に応じる窓口の設置

消防庁においては,市民が救急車を呼ぶべきか,自分で受診すべきか迷った際に電話で相談するための窓口を設置するため,奈良県,愛知県,大阪市において救急安心センターを設置し,効果の検証を行った。

(平成21年度決算額328百万円)

(35)救急車の適正利用等の推進

消防庁においては,限りある資源である救急車を適切に利用してもらうための普及啓発を推進した。

(平成21年度決算額2百万円)

(36)救急統計活用による救命処置効果の検証

消防庁においては,救急統計を活用して,救急隊の行う救命処置の効果等についての検証を行った。

(平成21年度決算額11百万円)

(37)救急隊員の教育用資器材の整備

消防庁においては,救急業務の高度化を推進するため,救急救命士を含む救急隊員の教育体制の充実・強化のため,高度訓練人形と救急救命処置として追加されたエピペン(訓練キット含む)を全国の803消防本部に整備した。

(平成21年度決算額1,458百万円)

(38)全国瞬時警報伝達システム(JALERT)のシステムの高度化

消防庁が運用しているJ-ALERT について,状況に応じた柔軟な音声放送や,地方公共団体に設置した受信機等の稼働状況の消防庁での確認,オンラインでのソフトウェアのバージョンアップ等が可能となるようシステムの高度化を進めた(〜23年度)。

(平成21年度決算額66百万円)

(39)全国瞬時警報伝達システム(JALERT)の整備

高度化したシステムに対応した受信機等を整備する都道府県及び市区町村に交付金(10/10)を措置することとし,J−ALERT の全国的整備を進めた(〜23年度)。

(40)文教施設における防災対策の強化・推進

文部科学省においては,児童生徒等の安全を確保するため,学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し,普及・啓発を図った。また,地方公共団体等の設置者が行う学校施設の総合的な防災機能強化の支援や,応急危険度判定技術者の養成など,総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。

(平成21年度決算額10百万円)

(41)災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては,日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行った。

(平成21年度決算額27百万円)

(42)災害医療調査ヘリコプターの運用

厚生労働省においては,災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し,迅速かつ的確な医療の確保を図るため,災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。

(平成21年度決算額10百万円)

(43)災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては,国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。

(平成21年度決算額2百万円)

(44)農村防災・災害対応の指導体制強化

農林水産省においては,国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため,防災上重要な水位等の観測データを収集,整理しリアルタイムで行政機関,施設管理者等が共有できるシステムの整備のため,システム基本設計等を行った。

(平成21年度決算額23百万円)

(45)山地防災情報の周知

農林水産省においては,山地災害による被害を軽減するため,治山施設の設置等のハード対策と併せて,地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。

(46)国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては,国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため,防災上重要な水位等の観測データを収集,整理しリアルタイムで行政機関,施設管理者等が共有できるシステムの整備のため,システム基本設計等を行った。

(平成21年度決算額21,354百万円の内数)

(47)中小企業BCP 策定に関する支援

(株)日本政策金融公庫等においては,中小企業が策定したBCP(事業継続計画)に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。

(48)国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては,国土交通省が保有する防災情報を集約し,国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」( http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/別ウインドウで開きます )で,リアルタイム雨量,リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。

(49)災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては,災害発生時に最適な輸送モード,最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため,地方運輸局と関係機関,輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成した。

(平成21年度決算額19百万円)

(50)土地保全基本調査の実施

国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施した。

(平成21年度決算額36百万円)

(51)道路交通情報の充実

警察庁,総務省及び国土交通省においては,災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)について,積極的に取組を推進し,情報内容の充実等を図った。また,警察庁及び国土交通省においては,道路利用者等に対して交通情報板,道路情報板,(財)日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。さらに,国土交通省においては,道路利用者の利便性を向上させるため,豪雨等の異常気象時において,事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。

(52)災害に対応した道路防災情報システムの整備等

国土交通省においては,災害発生の際に国民等からより詳細な被災状況を収集し,道路災害情報を迅速に提供するため,道路防災情報システムの導入を推進した。

(53)災害時における公共交通情報システムの整備

国土交通省においては,災害・事故等発生時における公共交通機関の運行情報等を一元的かつリアルタイムに収集・提供するためのシステムの整備・運営を行った。

(平成21年度決算額10百万円)

(54)地籍調査の実施

国土交通省においては,災害からの円滑な復旧に備えるため,土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施した。

(平成21年度決算額11,229百万円)

(55)予報,警報その他の情報の発表,伝達

気象庁においては,適時適切な予報,警報その他の情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行った。さらに,アジア太平洋気候センターにおいては,アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報,及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに,域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行った。

(56)地球規模の高度海洋監視システムの推進

気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム(アルゴ計画)を推進した。

(平成21年度決算額9百万円)

(57)注意報・警報の細分区域の見直し

気象庁においては,防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため,都道府県などの地元関係機関と協議し,近年の観測技術,予報技術の進展を背景として,防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から,二次細分区域の設定・見直しを進めた。

(58)北西太平洋津波情報,インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては,北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため,北西太平洋域各国からの要請を受け,米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し,津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。また,インド洋における津波災害の軽減に資するため,インド洋沿岸各国からの要請を受け,米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し,インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として,津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供した。

(59)沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては,災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。

(平成21年度決算額2百万円)

(60)緊急地震速報の訓練

内閣府と気象庁においては,国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう,6月と12月に,関係機関と連携して,全国的な訓練を実施し,国民に積極的な参加を呼びかけた。


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