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１−４ その他
（１）情報システム運用継続能力の強化
内閣官房においては，各府省庁の情報システム運用継続計画策定に資するため東日本大震災による情報システムへの影響を分析・評価し，適宜，「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン（平成２３年３月策定）」の改定等を行う。
（２）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
（３）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する取組みを展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月３０日〜９月５日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，防災教育の促進についての検討等を行う。
（４）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（１月１５〜２１日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。
（５）民間と市場の力を活かした地域づくり
内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，BCP 策定の推進に向けた市場条件整備，業種横断事業継続訓練，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民・広域活動団体等の力を活かした防災力向上策について検討する。
（６）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。
（７）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター）において行われる，［１］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，［２］防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成，［３］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
（８）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，被災都道府県が国等からの迅速かつ円滑な支援を受けるための受援計画について，すでに策定された受援計画の内容の検証を踏まえ，整理・検討を進める。また，被災地で災害対応にあたる地方公共団体において，様々な援助を円滑に受け入れるための方策について調査・整理するとともに，それらを踏まえて政府本部のあり方についても検討を行う。
（９）防災広報
内閣府においては，災害対策基本法に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
（１０）大規模災害対策の推進
警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど，災害警備対策の強化を図る。
（１１）道路交通情報の充実
警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
（１２）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
（１３）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。
（１４）全国瞬時警報システム（J-ALERT）の安定運用
消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTの，情報受信団体における常時良好な受信環境を確保するため，主局に加えて副局を含めた送信局の２局体制で運用するとともに，安定的な運用を確保するため，送信局の常時監視等の保守・管理を行う。
（１５）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，被害想定等に基づき，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。
（１６）防災・危機管理教育におけるe−カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者なども対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe−カレッジを運用するとともに，コンテンツ等の充実・強化のための検討を行う。
（１７）防災意識・防災知識の向上
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報・啓発活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
（１８）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図るほか，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図る。
（１９）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，地方公共団体による災害ボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充や，その維持管理及び保守点検を行う。
（２０）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制の整備，動態情報システムの保守管理，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練を実施する。
（２１）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，消防組織法第４４条第５項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当て及び時間外勤務手当てその他の経費について，国庫負担とするための経費を確保し，緊急消防援助隊の迅速かつ効果的な活動を行う。
（２２）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，日本のどの地域が被災しても被災地の映像が伝送できるように消防庁ヘリコプターから通信衛星に直接伝送する技術（ヘリサット）を備えた施設の整備や，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防防災関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練の実施など，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制に資する各種システムの充実強化を図る。
（２３）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，整備マニュアルの作成やアドバイザー派遣等の支援を行う。
（２４）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団と自主防災組織等との連携促進に取り組む団体や将来の地域防災の担い手育成に積極的に取り組む団体の支援などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。
（２５）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団と自主防災組織等との連携促進に取り組む団体や将来の地域防災の担い手育成に積極的に取り組む団体の支援などにより，消防団の充実強化・活性化を図る。
（２６）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
（２７）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化推進アドバイザーの派遣，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。
（２８）災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発
消防庁においては，構築しているJALERTが，現在は音声のみの情報伝達となっていることから，高齢者，聴覚障害者等の災害時要援護者向けに，瞬時に文字情報で伝達できるような新たな試験装置を開発し，実証実験を行う。
（２９）消防と医療の協議システム構築推進
消防庁においては，独自に電話救急相談事業等を実施する団体を支援するため，同事業の実施状況の実態調査及び有識者による医学的見地からの検討を行う。その結果に基づき，救急相談導入マニュアルを作成する。更に，救急相談の有効性を普及するため，救急相談シンポジウムを開催する。
（３０）社会全体共有するトリアージ体系の構築推進
消防庁においては，受入医療機関の選定困難事案の発生や救急医療提供体制の疲弊など救急体制を取り巻く厳しい現状を踏まえ，災害時の対応も含め，救急搬送対応力や限られた医療資源の範囲内で最大限の救急対応を行うため，家庭，電話救急相談，１１９番通報，救急搬送など社会全体の各段階で共有するトリアージの体系（緊急度判定支援システム）を新たに構築することの必要性や救急医療の各ステージにおける具体的な活用方法などについて有識者による検討会で明らかにし，日本版の緊急度判定基準を作成する。
（３１）文教施設における防災対策の強化・推進
文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の非構造部材の耐震化の推進等について検討するとともに，応急危険度判定技術者の養成など，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（３２）美術工芸品に関する防災・防犯施設整備等の推進
文部科学省においては，文化財（美術工芸品）の品質・形状に対応した，より安全な保存・管理環境を確保するため，防災施設，保存（活用）施設の設計及び管理の指針の策定に向けた調査検討等を実施する。
（３３）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。
（３４）災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備
<1>厚生労働省においては，DMAT を統轄し，DMAT 隊員の技能継続研修等を行うDMAT 事務局の運営の補助を行う。
<2>厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。
（３５）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては，以下の補助を行う。
<1>国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
<2>災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（３６）農村防災・災害対応の指導体制強化
農林水産省においては，農村における防災・災害対応について，技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け，モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施，指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進する。
（３７）山地防災情報の周知
農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。
（３８）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため，防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため，観測データの転送施設等を整備する。
（３９）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。
（４０）中小企業BCP 策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫等では，中小企業が策定したBCP に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。
（４１）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」（ http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/ ）で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（４２）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。
（４３）災害に対応した道路防災情報システムの整備等
国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため，情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。
（４４）地籍調査の実施
国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。
（４５）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては，大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞などの緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する。
（４６）土地分類調査の実施
国土交通省においては，土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で，それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として実施する。
（４７）電子国土基本図（地図情報）整備
国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。
（４８）公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発
国土交通省国土地理院においては，屋外の三次元GIS データと一体として扱えるよう屋内空間のGIS データのデータ項目や位置の表し方，精度等を規定する基本的仕様案を作成するとともに，既存の設計図面等とGISデータを結合させることで公共的屋内空間の三次元GIS データを効率的に整備する方法を開発し，マニュアル案にまとめる。
（４９）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。