2 地域河川事業 2−1 補助事業


2 地域河川事業

国土交通省においては,影響範囲が地域に限定され,地域の生活基盤と密接な関係がある中小河川の安全度の向上を目的とし,平成21年度において,中小河川の整備を重点的に実施し,近年,激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図る治水対策を推進した。また,洪水調整を行う治水ダムの整備をはじめ常襲的な浸水被害を防止するための中小河川の整備やハード・ソフト一体となった対策を推進した。このほか,住宅宅地供給や下水道整備等とあいまって,流域が一体となった総合的な治水安全度の向上を図るための河川事業等を推進した。また,都市化の進展等に対処し,水害の防止を図るため,市街化地域等に関連する都市河川の治水対策を重点的に推進するとともに,安全で快適な生活環境の実現等を図るため,水道用水の確保等を目的とした生活貯水池の整備,まちづくりと一体的な河川整備を推進した。特に地震・高潮対策等河川事業等,流域の保水・遊水機能の維持増進,水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて,治水施設を総合的・計画的に整備する総合治水特定河川事業等を引き続き実施した。さらに,周辺の環境に対し河川環境が著しく劣悪な市街地等の中小河川において,河岸の緩傾斜化,多自然化等を行うとともに市が施行主体となって地域に密着した河川整備を実施する都市基盤河川改修事業等を実施した。

(平成21年度決算額197,828百万円の内数)

2−1 補助事業

(1)河川整備事業

・広域河川改修事業

指定区間内の一級河川及び二級河川において,洪水・高潮等による災害の発生を防止する事業を実施した。

・土地利用一体型水防災事業

宅地等のかさ上げ及び輪中堤等の築堤により早期に治水効果を上げる事業を実施した。

(2)流域治水対策事業

・総合治水対策特定河川事業

流域の急激な都市化に伴い,治水安全度の低下が著しいため,流域の開発と治水施設整備が著しくバランスの崩れている都市部の特に対策が急がれる河川における河川整備を実施した。

・流域貯留浸透事業

局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることから,流域内において貯留浸透機能を持つ施設の整備を実施した。

・特定構造物改築事業

施設の長寿命化を計画的に行い,ライフサイクルコスト縮減を進めるため,長寿命化計画の策定及び延命化に必要な措置を実施した。

(3)床上浸水特別緊急対策事業

床上浸水被害が頻発しており,特に対策を促進する必要のある河川について総合的な治水手法を集中的に実施した。

(4)河川災害復旧等関連緊急事業

上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を行う事業を実施した。

(5)河川激甚災害対策特別緊急事業

激甚災害対策特別緊急事業を河川について実施した。

(6)補助ダム

70事業(建設工事65事業,実施計画調査5事業)を実施した。このほかに生活貯水池28事業を実施した。

(7)統合河川環境整備事業

良好な河川環境を保全・復元並びに創出することを目的に,汚濁の著しい河川の水質改善,魚類の遡上・降下環境の改善,自然環境が著しく損なわれている河川の自然環境の再生,河川環境教育の場や地域と連携したまちづくり等と一体となった水辺整備の推進を実施した。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.