次頁 第６章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。さらに，山口県公安委員会からの援助要求を受けて，７月２１日から２４日までの間，広島，岡山両県警察は広域緊急援助隊約９０名を，７月２４日から２７日までの間，香川県警察は広域緊急援助隊約３０名を派遣し，行方不明者の捜索等に当たった。山口・広島・福岡県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。
（２）総務省における対応
総務省においては，多大な被害を受けた山口県内２団体及び福岡県内１団体に対して，地方交付税法第１６条第２項の規定に基づき，９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。
（３）消防庁における対応
消防庁においては，消防庁災害対策室（第１次応急体制）を設置し関係機関との連絡調整を行い，政府調査団の一員として消防庁職員を山口県及び福岡県にそれぞれ１名派遣した。
（４）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告，納付期限の延長及び納税の猶予を行った。
（５）文部科学省における対応
文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。また，７月２２日及び２７日，担当官１名を政府調査団の一員として派遣した。
（６）農林水産省における対応
農林水産省においては，災害情報連絡室を設置して情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，被災状況の調査及び早期復旧に向けての助言等を行った。また，関係金融機関に相談窓口を設置するとともに，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼を行った。
（７）中小企業における対応
中小企業庁においては，山口県及び福岡県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（８）国土交通省における対応
国土交通省においては警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（災害緊急調査，現地支援，被害状況調査支援，橋梁関係技術指導，砂防支援，高度技術支援，復旧事業支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を山口県防府市等へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては広域災害対策図及び被災地の正射写真図を関係機関へ提供した。また，災害概況図，電子国土による情報集約マップをホームページにて公開した。
（９）気象庁における対応
気象庁本庁及び各気象台においては，監視態勢を強化し，防災関係機関へ気象情報等を提供した。また，各地方気象台においては，警報や気象情報を発表して防災関係機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。
（１０）海上保安庁における対応
海上保安庁においては，他機関，地方公共団体との連絡体制を密にし，即応体制の維持を図るとともに航空機，巡視船艇にて河川及び河口付近での捜索，被害状況調査等を実施した。
（１１）環境省における対応
環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成２１年度決算額３６百万円）
（１２）防衛省における対応
防衛省においては，７月２１日に山口県知事，同月２４日に福岡県知事，同月２７日に長崎県知事からそれぞれ災害派遣要請を受け，捜索・救助，給水支援，入浴支援を実施した。この一連の災害派遣における派遣規模は，人員約９，６９０名，車両約１，６２０両，航空機１６機，艦船１９隻となった。