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５ 居住の安定化の推進
（１）応急仮設住宅の建設
５月３０日現在，２３，７９５戸が完成し，約３６，９５６戸の建設が着工済みである。さらに約２，０７６戸の着工が予定されている。
（２）公営住宅等への二次避難
国土交通省は，３月２２日に被災者向け公営住宅等情報センターを設置し，地方公共団体の公営住宅等の避難者向け無償提供の申込窓口への避難者の取り次ぎを実施している。また，財務省は，避難者の二次避難について，直ちに利用可能な国家公務員宿舎等の情報を取りまとめ，全都道府県に対して情報提供を行うとともに，国家公務員宿舎を，公営住宅等と同様に都道府県を通じて避難者に無償で提供している。
５月３０日現在の入居済み戸数は，公営住宅等は５，５６７戸，国家公務員宿舎等は５，８７７戸となっている。
また，厚生労働省は民間賃貸住宅についても，応急仮設住宅として二次避難において活用できるようにしており，地方公共団体が借り上げ，避難者に無償提供している。
５月２６日現在の入居済み戸数は，１１，０９１戸となっている。
（３）旅館等への一時的避難
地方公共団体は，避難所として指定した旅館・ホテルについて，継続的に利用できる住居が確保されるまでの間，一時的な避難先として避難者に無償で提供している。また，観光庁では，厚生労働省等の関係省庁と連携し，災害救助法の活用により，県境を越えた旅館・ホテルでの被災者の受入れを支援している。
５月３０日現在，岩手県，宮城県及び福島県の３県から，災害救助法の適用を受ける旅館・ホテルへ避難している被災者数は，約２万７千名となっている。