次頁 参考資料１８ 平成２２年以降に発生した主な災害における各府省の対応
（１）チリ中部沿岸を震源とする地震による津波
内閣官房は，２月２７日１９時に情報連絡室を設置した。
内閣府は，２月２７日１９時に情報連絡室を設置し，２月２８日８時３０分に情報対策室へ格上げし，同日９時３３分に災害対策室へさらに格上げして，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，２月２８日１６時２１分に，津波警報（大津波）が発表された，青森県，岩手県及び宮城県の各知事に対し，「１９６０年５月２４日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付した。
警察庁は，２月２８日８時３０分に，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。
消防庁は，２月２７日１６時に情報収集体制を強化し，同日２０時２０分以降，都道府県に対して「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出して市町村に対する周知を依頼した。２月２８日９時３３分に災害対策本部を設置するとともに，同時刻以降，都道府県に対して「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を逐次発出した。同日１２時５分に，青森県，岩手県及び宮城県に担当官を派遣した。
防衛省は，２月２８日８時３０分に災害対策室を設置した。同日９時１５分に南鳥島及び硫黄島の各部隊に対して情報収集を指示し，同日１０時に関係部隊に対して体制強化及び待機等を指示した。また，２月２８日から３月１日までに，連絡員を青森県，岩手県及び宮城県等の２０都県庁並びに宮城県の気仙沼市及び石巻市，千葉県の鴨川市等の４０市町村へ派遣するとともに，人員延べ約７５０名，車両延べ約２２０両及び航空機７６機が対応状況等把握のため活動した。
海上保安庁は，２月２８日９時３３分に平成２２年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部を設置するとともに，NAVTEX 放送と管区地域航行警報を実施した。同日９時４５分に，６５港に航行する船舶に避難勧告を行い，同時刻以降，巡視船艇３４９隻，航空機４４機，特殊救難隊等３隊を動員し，注意喚起及び航行安全指導等を実施した。
総務省は，２月２８日９時３３分に連絡体制を整備した。
法務省は，２月２８日１１時に災害情報連絡室を設置した。
外務省は，２月２７日１７時に対策室を設置した。
文部科学省は，２月２８日１０時１４分に災害情報連絡室を設置し，同日１１時１０分に津波警報が発表された各都道府県教育委員会に対して，児童生徒の安全確保，文教施設の被害状況の把握，災害防止を要請した。
厚生労働省は，２月２８日９時３３分に災害情報連絡室を設置し，同日９時３９分に青森県，岩手県及び宮城県にDMAT の待機等を要請し，同日９時４６分に広域災害・医療情報システムを通じて警戒を呼びかけた。
農林水産省は，２月２８日９時３３分に災害情報連絡室を設置した。同日に水産庁から関係都道府県及び関係団体に対して津波への警戒に関する事務連絡等を発出し，３月１日から３月３日にかけて担当官を宮城県及び岩手県に派遣した。３月１日に，漁業保険団体に対して迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう通知するとともに，関係金融機関に対して被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼した。
経済産業省は，２月２８日９時３３分に防災連絡会議を設置するとともに，原子力安全・保安院に対策本部を設置した。
国土交通省は，２月２８日９時３３分に非常体制をとり，同日１２時３０分に災害対策本部を設置し，担当官を岩手県，青森県，宮城県，高知県，石巻市，八戸市，釜石市，久慈市及び大船渡市へ派遣した。
気象庁は，２月２８日９時３３分に，非常体制をとるとともに，気象庁災害対策本部を設置した。３月５日に，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地調査のため派遣し，その後，調査結果を公表した。
国土地理院は，２月２８日９時３３分に，非常体制をとり，同時刻以降，官邸，内閣府及び国土交通省へ災害対策図を提供した。
環境省は，２月２８日９時４３分に情報収集・連絡体制を整備した。
（２）平成２２年梅雨前線による大雨
内閣官房は，７月１６日１６時３０分に，官邸情報連絡室を設置した。
内閣府は，６月１８日１６時０５分に情報連絡室を設置し，７月１６日１６時３０分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，内閣府大臣政務官が，７月７日に東京都の北区及び板橋区に，７月１５日に鹿児島県の霧島市及び南大隅町に，及び７月１８日に内閣総理大臣に随行して岐阜県の可児市及び八百町において現地調査を実施した。
警察庁は，７月１６日１６時３０分に，災害情報連絡室を設置した。
消防庁は，７月１５日２３時４４分に災害対策室を設置し，７月１６日１８時に災害対策本部へ移行した。
防衛省は，７月１６日１６時３０分に，災害対策連絡室を設置した。現地調査に係る空輸支援を，７月１７日に防災担当大臣に，及び７月１７日に内閣総理大臣に対して実施した。７月３日から７月１６日までに，人員延べ約１０８８名，車両延べ約２３２両及び航空機４機を派遣し，行方不明者の捜索，孤立住民の救助，避難誘導支援，土嚢作成，人命救助及び給水支援等を行った。
海上保安庁は，７月８日に情報収集・連絡体制の強化を行った。７月１４日に，広島県三原港内で巡視艇により行方不明者の捜索を実施した。７月１６日に，山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収した。
金融庁は，７月１６日及び同１８日に，山口県及び広島県の関係金融機関等に対して日本銀行及び財務省中国財務局の連名で通知を発出し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等の被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，６月１８日１８時１５分に情報収集体制を整備した。７月１６日に総務大臣が福岡県北九州市を，同日に総務副大臣が広島県世羅町を視察した。７月１６日に，中国四国管区行政評価局において「平成２２年７月豪雨災害行政相続窓口」を開設した。７月１６日及び同２０日に，災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対して電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。７月２８日に，広島県の呉市，庄原市及び世羅町，並びに山口県の山陽小野田市に対して９月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付した。
文部科学省は，関係都府県（中国・四国・九州の各地方：６月１７日，甲信・東海・近畿・関東・北陸の各地方：６月１８日，四国・九州（山口県を含む）・沖縄の各地方：６月２５日，東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の各地方：７月１４日）の各教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備と，児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請した。７月１３日に，依然，広い範囲において大雨が続いていること等から，引き続き，防災態勢の強化等に万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出した。７月１６日１６時３０分に，災害情報連絡室を設置した。７月１６日に，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出した。７月１６日，同２０日及び同２２日に，全国の大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校（専門課程）並びに広島・山口の両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出した。
厚生労働省は，７月１６日１６時３０分に災害情報連絡室を設置した。７月１５日及び同１７日に，避難所の生活環境の整備等に関し，避難所について，仮設トイレ，暑さ対策，被災者に対するプライバシーの確保等の生活環境の改善対策を講じること，高齢者，障害者等の災害時要援護者のニーズを把握して必要な対応を行うこと，及び食品の給与について，メニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うことの旨を，山口県及び広島県に通知した。７月１８日から同２７日にかけて，山口県看護協会から要請を受け，被災者の支援及びボランティアの健康管理等を目的として，労働者健康福祉機構山口労災病院から災害支援ナース８名を被災地の支援に派遣した。独立行政法人勤労者退職金共済機構において，７月１４日に広島県の呉市及び世羅町，７月１５日に山口県の山陽小野田市，並びに７月１６日に広島県の庄原市を対象に，被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）からの申し出により掛金の納付期限を最大１年間延長した。
農林水産省は，７月５日に鹿児島県の霧島市，及び７月１５日から同１８日にかけて広島県に林野庁担当官を派遣し，被害状況の把握等を行うとともに，早期復旧に向けて助言した。７月１６日に，都道府県に対し，大雨等による農産物の被害を最小限に抑え，今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出した。災害救助法の適用を受け，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等に対し，大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通，既貸付金の償還猶予等が図られるよう，７月１６日に山口県，及び７月２０日に広島県に係る通知を行った。７月２０日に，農林水産省の担当官を広島県の庄原市に派遣して広島県とともに被災状況を調査し，応急対策に関する助言等を実施した。農林水産大臣が７月２６日に広島県の庄原市を視察した。
経済産業省は，７月１６日１６時３０分に防災連絡会議を設置した。７月１６日及び同２０日に，災害救助法の適用を踏まえ，山口県及び広島県における被災中小企業対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時貸付の適用を講じた。７月１６日，同２０日及び同２２日に，山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け，中国電力株式会社から被災した電気の需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除，工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請，及び一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から被災した需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり，いずれも即日，認可を行った。
国土交通省は，６月２０日１５時３０分以降，被災状況を踏まえ，都度，警戒体制をとった。６月１８日以降，照明車及び排水ポンプ車等延べ５７台を派遣した。７月７日以降，国土交通本省，国土技術政策総合研究所及び土木研究所から，土砂災害の専門家を鹿児島県，島根県，静岡県及び宮崎県へ派遣した。７月１７日以降，国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）員延べ６９名を広島県へ派遣した。国土交通大臣政務官が７月１８日に福岡県の北九州市及び直方市等を視察した。
国土地理院は，７月１６日に，山口県の山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成してHP で公開した。また，航空機により山口県山陽小野田市，広島県庄原市の写真撮影を行い，正射写真をHP で公開した。
気象庁は，７月１４日３時１０分以降，警戒体制をとり，同時刻以降，関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料を各地気象台より適宜提供した。
環境省は，６月１８日１９時に，情報収集・連絡体制の整備を行った。
（３）鹿児島県奄美地方における大雨
内閣府は，１０月２０日１３時２０分に情報連絡室を設置し，同日１９時３０分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁との情報連絡を行った。また，１０月２６日に鹿児島県現地合同本部，１０月２７日に政府現地連絡対策室へ，同日に鹿児島県大島支庁へ職員を派遣した。鹿児島県現地合同本部へ派遣した職員は，その後，政府現地連絡対策室へ転身させた。鹿児島県大島支庁へ派遣した職員は，当該支庁内で住家の被害認定説明会を開催した。
警察庁は，情報収集・連絡体制の強化を図った。
消防庁は，１０月２０日１３時に情報収集体制の強化を図り，１０月２７日に現地連絡対策室へ職員を派遣した。
防衛省は，１０月２１日８時３０分に防衛省災害対策連絡室を設置し，１０月２７日に政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。
海上保安庁は，１０月２４日までに巡視船艇延べ２３隻，航空機延べ１０機，潜水士延べ５５名，機動救難士延べ７名及び機動情報通信隊等延べ１９名が被害状況調査，捜索隊搬送作業，避難誘導作業及び傷病者等搬送等を実施した。また，奄美保安部から，消防にゴムボート１隻，警察に救命胴衣５０着を貸し出した。
金融庁は，１０月２１日に，鹿児島県の関係金融機関等に対し，日本銀行と財務省九州財務局の連名で「１０月２０日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し，預金の払戻時の柔軟な取扱い等，被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，１０月２０日２０時に，情報収集体制を整備するとともに，災害救助法の適用を受けた鹿児島県の奄美市，龍郷町及び大和村の無線局免許人に対して，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。実施日は，奄美市及び龍郷町が１０月２１日，大和村が１０月２５日である。そのほか，鹿児島行政評価事務所において，１１月４日に災害行政相談窓口，１１月８日に災害特設行政相談窓口を開設した。
財務省は，１０月２１日に，鹿児島県及び奄美関係各市町村に対して，無償で使用可能な国有財産リストを情報提供した。
文部科学省は，１０月２０日１９時に災害情報連絡室を設置した。１０月２１日及び同月２５日に，全国の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び高等学校等に対して，独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出した。１０月２５日に，学校施設の早期復旧に向けて，災害復旧の国庫補助申請を行うものについては，国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出した。１０月２７日に，台風第１４号の接近に伴い，鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対して，警戒避難体制等防災体制の整備，児童生徒等の安全対策，施設の安全確保に万全を期すよう要請した。
厚生労働省は，１０月２０日１９時に災害情報連絡室を設置した。１０月２０日に避難所の生活環境の整備等について，１０月２１日に災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について，１０月２２日に避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について，１０月２６日に避難所における食中毒等の感染症発生予防について，鹿児島県に通知した。１０月２１日に，『鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について』を鹿児島県に情報提供し，関係機関等への周知を依頼した。１０月２７日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。
農林水産省は，１０月２０日１９時に災害情報連絡室を設置した。１０月２１日に，災害救助法の適用を受け，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等に対し，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通，既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知した。１０月２１日に，林野庁から鹿児島県に対して，山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について，文書により通知した。１０月２２日に，水産庁から鹿児島県に対して，漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について，文書により通知した。１０月２１日に，農協・漁協系統関係機関に対し，通帳，貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請した。１０月２２日に，株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫等において，被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備した。１０月２５日に，被害状況の把握のため，鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施した。１０月２６日に，農林水産関係被害の把握と対応の検討のため，農林水産省内の関係局庁の担当者で構成する調査チームを奄美大島に派遣した。１０月２７日及び１１月３日から４日にかけて，林野庁担当官が奄美大島において，鹿児島県とともに現地調査を実施し，今後の対応について県へ助言を実施した。１０月２７日，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。１０月２７日に，水産庁から鹿児島県に対して，台風第１４号による災害に備え，事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について，文書により通知した。１０月２８日に，台風第１４号による農作物被害防止に向けて，九州農政局を通じて，鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知し，また，農業共済団体等に対し，上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに，共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導したほか，林野庁から鹿児島県に対して，台風第１４号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について，文書により通知した。１１月８日に，農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣して，鹿児島県及び関係市町村とともに被災状況を調査し，今後の復旧に関する助言等を実施した。
経済産業省は，１０月２１日に，災害救助法の適用を踏まえ，鹿児島県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じるとともに，鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に災害救助法を適用することが決定されたことを受け，九州電力株式会社から，被災した電気の需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除，工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請，また，南海ガス株式会社，大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から，被災した需要家に対する支払期限の延長，不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり，いずれも即日，認可を行った。
国土交通省は，梅雨前線による大雨により体制継続して，都度，警戒体制をとった。１０月２１日から１１月２日にかけて情報連絡担当官延べ９６名を，１０月２１日から１１月６日にかけて緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ２９９名を派遣した。１０月２２日から１１月１日にかけて，災害対策用ヘリコプター２機が出動した。１０月２１日から１１月２日にかけて，情報収集車１台，照明車２台，Ku-sat１台，ヘリコプター画像可搬受信装置２台及び衛星通信車２台が出動した。１０月２７日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。１１月３日に，鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設した。
気象庁は，１０月２０日１５時３０分に警戒体制をとり，同時刻以降，関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料を各地気象台より適宜提供した。１０月２７日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。
国土地理院は，１０月２１日に，奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供した。１０月２６日から２７日にかけて，測量用航空機による空中写真撮影を実施した。１０月２７日に，航空機による空中写真（奄美市名瀬の市街地及び奄美市，瀬戸内町の一部）をHPに公開した。１０月２９日に，正射写真と写真データを，官邸，内閣府及び国土交通省へ提供し，また鹿児島県及び奄美市等の関係機関に発送した。
環境省は，１０月２０日２０時１７分に情報収集・連絡体制を整備した。１０月２７日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。
（４）霧島山（新燃岳）の噴火
内閣府は，１月２６日１８時に情報連絡室を設置し，１月３１日１時４０分に情報対策室へ格上げして，関係機関からの情報収集を行うとともに，官邸及び関係省庁の情報連絡を行った。１月３１日に，情報収集のため，内閣府担当官を宮崎県及び鹿児島県へ派遣した。２月７日から，政府支援チーム員として，宮崎県に職員を派遣した。３月６日から７日にかけて，現地調査のため，内閣府副大臣を鹿児島県及び宮崎県に派遣した。
気象庁は，噴火活動の活発化を受け，警戒体制をとり，また噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに，地元自治体をはじめとする関係機関に対する解説及び資料を各地気象台より適宜提供した。１月２７日以降，宮崎・鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台の職員で構成する気象庁機動調査班を派遣し，降灰の状況等について現地調査を実施するとともに，鹿児島県霧島市内に遠望カメラを設置した。その後，火山噴火予知連絡会が，霧島市内に現地事務局を置く総合観測班を設置して，当該班における調整に基づいて，地震計，傾斜計，空振計，高感度カメラ，赤外線カメラ及び降灰計等の観測機器を新たに設置し，また，降水による泥流や土石流の発生に備え，宮崎県の高原町及び都城市並びに鹿児島県の霧島市の３か所に臨時雨量観測所を設置する等し，観測体制を強化した。火山噴火予知連絡会が，噴火活動の評価を行うため，２月３日に拡大幹事会を，２月１５日に及び３月２２日定例会を開催し，いずれもその時における見解を発表した。２月７日以降，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。
国土地理院は，１月２６日１８時に注意体制をとり，１月３１日１６時に警戒体制へ格上げした。１月２８日に，霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供するとともに，霧島山（新燃岳）周辺に設置している電子基準点（３点）の観測データを解析して公開した。１月３１日以降，国土地理院が地殻変動のGPS 観測点増設並びに航空機による監視及び観測を実施した。２月１日に，航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供した。２月２日に，GPS リモート火山観測装置（REGMOS）を設置して観測を開始するとともに，航空機による合成開口レーダー（SAR）の観測画像と初期解析結果を公表した。２月３日に，電子基準点及びREGMOS の観測データを解析して公開した。２月７日に，航空機によるSAR による２回目となる観測を実施するとともに，航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供した。２月９日以降，デジタル標高地形図（霧島山）を関係機関に提供した。２月２２日に，人工衛星（だいち）データを用いて霧島山（新燃岳）の地殻変動を面的に把握して結果を公表した。
文部科学省は，１月３１日９時３０分に，災害情報連絡室を設置した。１月２７日以降，陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影して，その画像を関係機関に提供した。１月２８日以降，独立行政法人防災科学技術研究所から，火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに，火山噴火予知連絡会に提供したほか，全国の国公私立大学に対して，平成２３年度大学入学者選抜実施にあたって噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請した。２月１日に，学校施設の早期復旧に向けて災害復旧の国庫補助申請を行うものについては国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出した。２月４日に，空振に対する注意事項等について，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供した。２月１０日に，独立行政法人防災科学技術研究所及び東京大学地震研究所等が実施する平成２２年度科学技術振興調整費「平成２３年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定した。２月１０日に，その日以降の降雨予報に伴い，警戒避難体制等防災体制の整備，児童生徒等の安全対策，施設の安全確保に万全を期すよう，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会等に要請した。２月１４日に，宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者等に対して，リーフレット「火山灰から身を守るための対策」を周知するとともに，児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出した。２月１５日から１６日にかけて，学校施設の被害調査のため，職員を現地に派遣した。２月１８日に，噴火発生メカニズムの学術的解明等を目的とした「２０１１年霧島火山（新燃岳）噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対して，科学研究費補助金の交付を決定した。２月２５日に，活動火山対策特別措置法施行令に基づく多量降灰防除地域として，宮崎県の都城市，小林市，三股町及び高原町を指定し，公立の義務教育諸学校における空調等の整備に対する国庫補助率の嵩上げ措置を講ずるとともに，その旨を宮崎県教育委員会に通知した。
国土交通省は，１月２６日１８時に注意体制をとった。１月２７日以降，散水車延べ４５７台，路面清掃車延べ６８７台，歩道清掃車延べ５２台，排水管清掃車延べ１９３台及び防護付調査車延べ１２６台が出動した。１月２１日以降，災害対策用ヘリコプター延べ１０機が出動した。１月２３日以降，現地連絡員延べ１４４名を派遣した。１月２７日以降，九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信するとともに，土砂災害対応のため，降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施した。１月３１日から２月１日にかけて，及び２月９日から２月１１日にかけて，道路の降灰状況の調査と円滑な支援のため，担当官を派遣した。２月１日以降，避難勧告が発令されている宮崎県の高原町において，土砂災害を防止するため，既設砂防堰堤３基における緊急的除石工事を実施した。２月２日に，九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について地元自治体へ説明した。２月２日及び２月１５日に，路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため，宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催した。２月７日に，政府支援チーム員として国土技術政策総合研究所職員を宮崎県に派遣するとともに，観光庁から社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行業協会に対して，新燃岳噴火に関し，政府等から公表される最新の情報の収集に努め，旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請した。２月７日から２月８日にかけて，宅地及び公園等の降灰状況の調査並びに円滑な地方公共団体支援のため，担当官を派遣した。２月９日に，九州運輸局が霧島連山（新燃岳）噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等に通知した。２月１１日以降，土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の５箇所において，除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手した。２月１４日に，九州地方整備局が，降灰調査の結果，及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について，宮崎県，鹿児島県及び関係市町に説明した。３月１日に，土石流災害に対する避難のための参考となる雨量基準を４mm/h から１０mm/h に見直した。
金融庁は，２月１８日に，九州財務局から，宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対して，霧島山（新燃岳）の噴火を踏まえた金融上の対応について，要請文を発出した。
警察庁は，１月３１日２時に災害情報連絡室を設置した。
消防庁は，１月３１日１時４０分に災害対策室を設置した。２月７日に，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。２月９日から２月１０日にかけて，現地調査のため，消防庁防災課長を始めとする職員を宮崎県及び鹿児島県に派遣した。
防衛省は，１月３１日１２時に災害対策連絡室を設置した。１月３１日以降，気象庁からの依頼より，自衛隊ヘリコプターに気象庁職員や火山予知連絡委員が搭乗し霧島山新燃岳の観測延べ７回を実施した。２月１１日に，内閣府からの依頼により，自衛隊ヘリコプターに防災担当大臣のほか内閣府等職員が搭乗して霧島山新燃岳の視察を実施した。
総務省は，１月３１日９時３０日に情報収集体制を整備した。２月２２日及び２月２６日に，独立行政法人情報通信研究機構が，合成開口レーダシステム（Pi-SAR２）による新燃岳の観測を実施し，データを関係機関に提供した。３月１日に，災害救助法の適用を受けた宮崎県の都城市及び高原町の無線局免許人に対して，電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施した。
法務省は，１月３１日９時に情報収集・連絡体制を強化した。
財務省は，２月２日に，九州財務局から宮崎県に対して，利用可能な国有財産リストを情報提供した。２月３日に，九州財務局から鹿児島県に対して，利用可能な国有財産リストを情報提供した。２月１５日に，宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として，株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において，特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じるとともに，商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付を実施した。
厚生労働省は，１月３１日１時４０分に災害情報連絡室を設置した。宮崎県及び鹿児島県等に対して，２月３日に新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について，２月７日に「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について，及び「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について，２月１５日に霧島山（新燃岳）噴火に伴う要保護児童等への対応について通知した。２月４日に，宮崎県及び鹿児島県に対し，「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について通知した。２月８日に，宮崎及び鹿児島労働局に対して，霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて通知した。２月２２日に，雇用調整助成金について，霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し，事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮した。２月２８日に，宮崎県に対して，避難所の生活環境の整備等について（留意事項）を通知した。
農林水産省は，１月２８日に，散水等による降灰の除去，火山灰の分析に基づく土壌改良等，農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底について文書により通知した。１月２８日に，宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対して，遺漏なき被害申告，迅速かつ適切な損害評価，共済金の早期支払体制の確立等の徹底について文書により通知した。１月２８日及び２月３日に，宮崎県，鹿児島県及び九州森林管理局に対して，林野関係被害の迅速な報告，適切な応急対応の依頼等について文書により通知した。現地の状況を把握するため，１月２９日から１月３０日にかけて九州農政局及び九州森林管理局，並びに１月３１日から生産局，独立行政法人家畜改良センターの担当官を派遣した。２月１日に，被害に遭った農家への緊急支援として，家畜飼料の供給を開始するとともに，被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について日本政策金融公庫等の関係機関に依頼した。２月２日から２月３日にかけて，現地の被災状況の把握，並びに宮崎県及び鹿児島県との意見交換のため，生産局，経営局及び農村振興局の担当官を派遣した。２月３日に，独立行政法人家畜改良センターに対して，春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼について文書により通知した。２月４日に，新燃岳噴火情報対策室を設置した。２月７日以降，政府支援チーム員として職員を宮崎県に派遣した。２月８日に，霧島山（新燃岳）の噴火による降灰被害農家への支援策として，活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策について，営農継続に対する緊急支援について，及び農地に堆積した灰の除去について公表し，併せて，それらのうち，防災営農対策については営農継続に必要な資材導入等の緊急支援についての公募を開始した。２月８日に，宮崎県及び鹿児島県に対して，漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について文書により通知した。２月８日から１０日にかけて，現地調査及び今後の対応を検討するため，林野庁の担当官を派遣した。２月９日に，現地調査並びに宮崎県及び鹿児島県との意見交換のため，農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣した。２月９日以降，降灰量調査，森林被害の把握のため，九州森林管理局が現地調査を実施した。営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため，九州農政局の担当官を，２月９日に宮崎県，２月１６日に鹿児島県に派遣した。２月１０日に，その日までの調査結果を踏まえ，霧島山（新燃岳）の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策として，既存治山施設の機能向上対策等について，土石流センサーの設置について，既崩壊地の拡大防止対策について，及び今後の治山対策に向けた詳細調査について公表した。２月２１日に，霧島山（新燃岳）の噴火に伴う降灰等に対応した飼料確保の推進に係る留意事項等について，九州農政局に文書により通知し，また独立行政法人家畜改良センターに依頼したほか，今後，飼料作物の生育期を迎えるに当たって，適切な追肥，再は種，作付拡大等，飼料の確保に係る技術指導の徹底について文書により通知した。２月２５日から２６日にかけて，現地調査のため，農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣した。この現地調査には，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農村工学研究所）の専門家が参加している。２月２５日に，活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」の指定に伴い，宮崎県から「防災営農施設整備計画」についての変更協議があり，異存ない旨回答した。
経済産業省は，１月３１日１０時２０分に，防災連絡会議を設置した。２月１５日に，宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付等の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。また，宮崎県の５市町（都城市，日南市，小林市，三股町，高原町）及び鹿児島県の１市（霧島市）の中小企業を対象として，信用保証協会の別枠化等を実施した。
環境省は，１月２７日１１時１３分に，情報収集・連絡体制を整備した。１月２８日に，大気汚染，水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化した。