jishin

EPCF


目次

目次背景アメリカでの事例
津波被害軽減と事前準備に関する包括的アプローチ
カリフォルニア州における地震被害軽減プログラムの歩み
官民のユーザー主導によるライフライン耐震調査のパートナーシップについて
意図的な災害−アメリカにおける自然災害の再評価−
FEMAによる改訂版沿岸建設マニュアル
カリフォルニア州サンフランシスコ沿岸地域におけるHAZUSによる地震リスク評価能力を向上させるための官民のパートナーシップについて
地震被害軽減のための知識の拡充と活用
地震工学シミュレーションのためのネットワーク(NEES)
平時及び大規模災害時の情報交換
陸上や海底での地滑りによって生じる津波災害のモデル化について
サンフランシスコ沿岸地域における「プロジェクト・インパクト」の概要
全米津波防災プログラム
津波に耐えうるコミュニティー
地震リスク軽減のためのプログラム
緊急事態における統合管理

目次背景日本での事例

目次背景日米共同の事例


官民のユーザー主導によるライフライン耐震調査の
パートナーシップの構築について

■人口が密集した都市部やその周辺で大きな地震が起これば、住宅や商業用建物が倒壊し、電気やガス・水道などの公益事業や輸送システムは崩壊し、長期間にわたって経済的・社会的に影響が残る。世界の人口は引き続いて都市に集中する傾向にある。そこで、社会のすべてのセクターは、都市における地震のリスクを軽減することに努めなければならないという認識は、ますます高まってきている。地震の脅威を理解し、そのリスクを軽減するために効果 的な手段を講じるということは、単に政府や一般企業、公益事業体の問題ではない。しかし、過去7年間に起きたカリフォルニア、日本、台湾、トルコでの都市型震災に照らしてみると、地震リスク軽減の歩みは、遅々として進んでいないということに異論はないだろう。では、どのようにすればより効果 的な手段を取れるのだろうか?

 人口が密集した都市部やその周辺で大きな地震が起これば、住宅や商業用建物が倒壊し、電気やガス・水道などの公益事業や輸送システムは崩壊し、長期間にわたって経済的・社会的に影響が残る。世界の人口は引き続いて都市に集中する傾向にある。そこで、社会のすべてのセクターは、都市における地震のリスクを軽減することに努めなければならないという認識は、ますます高まってきている。地震の脅威を理解し、そのリスクを軽減するために効果 的な手段を講じるということは、単に政府や一般企業、公益事業体の問題ではない。しかし、過去7年間に起きたカリフォルニア、日本、台湾、トルコでの都市型震災に照らしてみると、地震リスク軽減の歩みは、遅々として進んでいないということに異論はないだろう。では、どのようにすればより効果 的な手段を取れるのだろうか?


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.