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日本での事例

日米共同の事例

■巨大地震のような大規模な災害が発生した場合、被災者の生命を救うには迅速な対応が不可欠である。市民は過去の経験から、大規模災害発生時には政府に中心的役割を担うよう求めており、米国では州を越えた緊急事態統合管理方針に基づいて、緊急事態管理者が中心的役割を担うことになっている。

法的規定（スタッフォード法）

　災害対策が州単力では不可能だと判断された場合、州知事は予備的な被害評価（ＰＤＡ）に基づいて大統領に大災害非常事態宣言を発するよう要望できる。宣言が発せられると、大統領は直接連邦各機関に命令を下すことができる。各機関は大統領の命令の元に対策を実行するが、この宣言が発せられる前であっても、食料品や発電機など初期対応物資の運搬や国防総省の物資利用の申請を行うことは可能である。 ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）長官はＦＣＯ（連邦調整官）を州知事（州政府調整官）をそれぞれ任命し、両者は緊密に協力しながら現地での対応にあたり、対策終了後の費用分担について話し合いを行うこととされている。

連邦対処計画（ＦＲＰ）

　ＦＲＰは、スタッフォード法に基づいて、大規模災害発生時に連邦政府が管理する物資の取扱指針と、搬送方法を規定している。また、連邦の各機関の機能に応じて１２の機能（緊急事態支援機能）を定め、適切なＥＳＦがそれぞれの対策運営にあたっている。ＥＲＰの他には事前プランが連邦政府の各レベルで定められ、物資や施設の確認、様々な想定下における対応などが練られている。事前に設置されている非常事態チームおよび施設の内容を以下に示す。

ＦＯＣ（ＦＥＭＡオペレーションセンター）： 災害に対するＦＥＭＡの公式発表をとりまとめる。２４時間体制で情報収集にあたり、ＦＥＭＡ長官、ＦＥＭＡ地域オフィス、関係機関に状況を報告する。

ＭＥＲＳＭＯＣ（移動緊急事態対処支援オペレーションセンター）： 災害を２４時間態勢で監視し、ＦＥＭＡ地域オフィスへ情報を提供する。

ＲＯＣ（地域オペレーションセンター）： ＥＲＴ（非常事態対応チーム）が設置されるまで被災地の非常事態管理にあたり、被災地各機関とＥＳＴ（非常事態支援チーム）の連絡調整を行う。

ＥＲＴＡ（ＥＲＴ先遣隊）： 最初に被災地へ飛ぶ連邦政府のチーム。ＦＥＭＡのメンバーがチームリーダーを努め、連邦各機関からメンバーを選ぶ。現地の情報、要望をとりまとめるＥＯＣ（非常事態運営センター）を設置し、ＲＯＣへフィードバックする。

ＥＲＴＮ（連邦政府ＥＲＴ）： ＦＥＭＡの機能を総動員しなければならないような大災害に見舞われた際に被災地に設置され、ＦＥＭＡ責任者が現地と政府機関の調整にあたる。メンバーはＦＥＭＡ本部と自治体、政府各機関から選ばれる。

ＥＲＴ： 連邦の対策運営を確実に行うための主要グループ。ＦＣＯサポートスタッフと４つの主要セクション（運営、情報および計画、物流、管理）から成る。

ＥＳＴ： ＲＯＣスタッフや、ＥＲＴの支援を行う。首都に設置されるＦＥＭＡＥＩＣＣ（ＦＥＭＡ非常事態情報調整センター）の指揮でＩＲＲやその他必要物資の搬送を行い、運営の進捗状況などをＥＳＦ主要機関のスタッフに提供する。

　教育および訓練 教育と訓練は非常事態管理における重要な要素の１つである。上記チームのメンバーや、各レベルの管理メンバーは、ＦＥＭＡが設立した国立ＥＭＩ（非常事態管理協会）で十分な訓練を受けている。 被災者の必要物資確認 迅速な対応で被災者に必要物資を届けるため、被災地の対策施設にＥＥＩ（重要情報センター）を設置する。また、非常事態対応チーム内に連邦ならびに州の各専門家（医療、物流等）からなるＲＮＡ（必要物資緊急査定）を設置し、適切な対応を行う。 ＦＥＭＡは、被災者に必要物資を迅速に届けるため、常設の物流センターを本国、カリブ海、太平洋の３カ所に設置し、必要物資をストックしている。また、災害発生時には移動物流センターが設置される。

　世情の変化に伴い、ＦＲＰは改善を続けている。また、日米間では非常事態に対する相互協力関係が結ばれている。