知る・計画する

事業継続に取り組む前に

• 自社の災害被害を想定することから始めましょう。
• 参考となる情報を集めましょう。
• 自社と利害関係者の安心・信用を得るために事業継続計画を作りましょう。

災害被害を想定する

• 国での被害想定
• 地方公共団体（都道府県）での被害想定

  北海道 ｜東北地方 ｜関東地方 ｜中部地方｜近畿地方 ｜中国地方 ｜四国地方 ｜九州地方

事業継続計画（BCP）を策定する

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する（Business Continuity Plan: BCP）。ここでいう計画とは、単なる計画書の意味ではなく、マネジメント全般を含むニュアンスで用いられている。マネジメントを強調する場合は、BCM（Business Continuity Management）とする場合もある。

企業の事業継続計画（BCP）の策定事例についてはこちらを参照ください。

企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会（第10回）」にて委員より頂いた、国、企業経営者、地方公共団体、経営者団体、事業者団体などの各主体に向けての普及啓発・運用・その他関連する事項についてのメッセージをとりまとめました。

企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ (PDF形式：240.5KB) （PDF241:KB）

企業の事業継続への取組事例

今後BCPの策定や改善に取り組まれる企業に参考にしていただくよう、地震を経験した企業の事例から企業継続への取組事例を取りまとめました。

企業の事業継続への取組事例−地震を経験した企業の事例から− (PDF形式：473.5KB)

事業者向けのガイドライン等を参照する

		全業種向けのガイドライン等
リスクを限定しない、事業継続全般に関するガイドライン等		（内閣府） ・内閣府が発行しているガイドライン等を参照する （事業継続ガイドライン第二版など） （経済産業省） 事業継続計画策定ガイドライン（企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書・参考資料6） (PDF形式：418.0KB) ITサービス継続ガイドライン (PDF形式：850.9KB) （中小企業庁） ・中小企業BCP策定運用指針〜緊急事態を生き抜くために〜 中小企業BCP策定運用指針第1版−どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備− (PDF形式：4.5MB) 中小企業BCP（事業継続計画）ガイド 〜緊急事態を生き抜くために〜 (PDF形式：2.7MB) （都道府県） 都道府県が発行しているガイドライン等を参照する （一部、地震リスクに特化したものあり） 北海道 ｜東北地方 ｜関東地方 ｜中部地方｜近畿地方 ｜中国地方 ｜四国地方 ｜九州地方 （特定非営利活動法人事業継続推進機構） ・中小企業BCPステップアップガイド（4.0版）
個別リスクに関するガイドライン等	突発的に被害が発生するリスク（地震、水害、テロなど）に関するガイドライン	（（社）日本経済団体連合会） ・首都直下地震にいかに備えるか−企業努力と行政・地域との連携強化に向けて−（平成21年3月）） ・首都直下地震にいかに備えるか−事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策−（中間とりまとめ）（平成20年10月）
	段階的かつ長期間に渡り被害が継続するリスク（新型インフルエンザを含む感染症、水不足、電力不足など）に関するガイドライン	（厚生労働省） ・新型インフルエンザ対策ガイドライン

		個別業種向けのガイドライン等
リスクを限定しない、事業継続全般に関するガイドライン等		（金融庁） 金融庁　金融検査マニュアル (PDF形式：1.6MB) （別紙3：その他オペレーショナル・リスク管理態勢の整備・確立状況 3.【危機管理態勢の適切性】（V）、最終ページ） （日本銀行） 金融機関における業務継続体制の整備について（2003年7月） (PDF形式：61.8KB) 災害発生時における日本銀行の業務継続体制の整備状況について（平成15年7月） (PDF形式：30.1KB) 海外における「ストリートワイド訓練」の概要 ── 業務継続計画の実効性確認手段としての業界横断的訓練 ── (PDF形式：104.3KB) （国土交通省関東地方整備局） ・建設会社における災害時の事業継続力認定 （国土交通省四国地方整備局 四国建設業BCP等審査会） ・災害時の事業継続力認定審査要領 （国土交通省都市・地域整備局下水道部） 市 下水道事業 業務継続計画 （中小地方公共団体の作成例＜本庁編＞) (PDF形式：542.5KB) （業界・経済団体等） ・業界・経済団体等が発行しているガイドライン等を参照する
個別リスクに関するガイドライン等	突発的に被害が発生するリスク（地震、水害、テロなど）に関するガイドライン	（国土交通省関東地方整備局） 第5回港湾BCPによる協働体制構築に関する委員会の開催結果 (PDF形式：1.9KB) ・災害時の港湾連携協働プログラム 港湾BCPについて （国土交通省都市・地域整備局下水道部） 下水道BCP策定マニュアル（地震編）〜第1版〜 (PDF形式：1.0MB) （（社）日本建設業団体連合会） 建設BCPガイドライン（第2版） −首都直下地震に備えた建設会社の行動指針−（平成18年11月）
	段階的かつ長期間に渡り被害が継続するリスク（新型インフルエンザを含む感染症、水不足、電力不足など）に関するガイドライン	（厚生労働省健康水道課） ・「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改訂版）」（平成21年2月）

その他のガイドライン、マニュアル等を参照する

• 企業の取組を参照する
• 行政における業務継続ガイドライン・計画等を参照する
• 国際標準化動向を参照する
• 諸外国の規格、ガイドライン、組織等を参照する