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「企業と防災に関する検討会議」について

「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」について

「企業等の事業継続・防災評価 検討委員会」について

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」について

企業における防災活動は、地域防災力向上の重要な課題です。
これまでの検討結果や課題などを紹介します。

「企業と防災に関する検討会議」について

企業における防災活動は、地域防災力向上の重要な課題です。そこで、「民間」の知恵と力、「市場」のスピード、活力を活かして地域社会の災害対応力を高めるという観点から、企業と防災のあり方について検討するため、防災担当大臣主催による「企業と防災に関する検討会議」を開催(平成14年12月〜平成15年4月)しました。

「企業と防災に関する検討会議」

「企業と防災 〜今後の課題と方向性〜」(抜粋)

1.企業のリスクマネジメント

(1) 業務継続計画(BCP)策定のための環境整備
「経済活動の維持」を図るうえで、自然災害以外の危機も念頭におき、かつ、全社あるいは関連企業を含む企業活動全般を対象として、危機発生時において、企業活動上不可欠な機能を速やかに維持・回復させることを目指した「リスクマネジメント」の考え方が一般となりつつある。

(2) 防災リスクマネジメントに関する日本発国際規格の提案
防災対策の方針、計画、実施及び運用、点検及び是正処置、経営幹部による見直しを定期的に実施し、継続的な改善を行っていく仕組みである「防災リスクマネジメント」に関する国際的な規格を構築していくことを目指す。

「企業と防災 〜今後の課題と方向性〜」 (PDF形式:313.2KB)別ウインドウで開きます

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「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」
について

平成15年9月に中央防災会議に設置された「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、民間企業、個人、地域のNPO等の力を用いた防災力を向上させる方策等を検討し、「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」を平成16年10月にとりまとめました。

「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」

基本的提言の要点

1.防災対策に関する社会の目標明示

事前の対策や平時の備えを適切に行うことで被害軽減が可能で、そのためには、具体的な目標を官民が連携して提示し、社会全体で共有することが必要。

→ 目標を持つことが企業や地域のNPO等の防災対策の奨励、促進、誘導につながる。

2.多様な主体による取組みと環境整備実施

個人、地域の諸団体、NPO、企業等の取組みを促進

3.具体の方策として実現すべきもの(主要なもの)

(1) 地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策
防災まちづくりを促進のための、支援ガイドブック、支援サイト、相談窓口開設、講師派遣等

(2) 企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策
企業の災害時業務継続計画(BCP)策定促進のための、BCPガイドライン作成、促進措置、企業の防災対応が投資家から評価されるための仕組みの構築等

(3) 社会と地域の「備え」を高める方策
防災情報の共有化の促進及び普及、防災教育、人材育成、地震保険の普及

(4) 緊急に実施すべき減災対策
住宅・建築物の耐震化、津波対策

「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」 (PDF形式:1.3MB)別ウインドウで開きます

 

「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」に盛り込まれた事項のうち、主に(1)事業継続計画(BCP)の推進、ガイドラインの策定、(2)企業の防災への取組みに関する評価について検討し、具体化を期すために、「企業評価・業務継続ワーキンググループ」が設けられました。

当該ワーキンググループにおける検討を経て、中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は、平成17年10月に「事業継続ガイドライン」等を策定し、公表しました。その際、これらを企業に周知するとともに、業種・規模別のガイドラインを展開するなど継続的に内容を見直していくこと等が必要とされ、平成18年2月から「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」が開催されました。

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「企業等の事業継続・防災評価 検討委員会」について

「企業等の事業継続・防災評価 検討委員会」

(関連更新資料)

2007年3月版 有価証券報告書におけるBCP開示状況 (PDF形式:1.5MB)別ウインドウで開きます

検討委員会の成果物

(1)「事業継続ガイドライン 第一版 解説書」
事業継続ガイドライン第一版(平成17年8月策定)について、企業等により利用しやすくすることを目的に作られた解説書。 作成にあたっては、企業防災・事業継続に詳しい専門家の委員、国民生活に密着した主要な業種を代表するオブザーバー等からの意見を反映。

(2)「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版
業種・業態・事業規模が異なる多くの企業を対象に、企業が自社の防災に対する取組み状況を自己評価するための自己評価項目表の改訂第2版。

(3)防災の取組みに関する情報開示の解説と事例
企業の防災への取組みに関する情報開示の促進を目的とし、具体的に開示することが望まれる項目を示し、その記載すべき内容を解説するとともに、先進企業の情報開示例を掲載。

事業継続ガイドライン 第一版 解説書 (PDF形式:4.4MB)別ウインドウで開きます

「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版 (PDF形式:993.9KB)別ウインドウで開きます

防災の取組みに関する情報開示の解説と事例 (PDF形式:21.0MB)別ウインドウで開きます

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」について

 平成20年 1月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、 事業継続計画(BCP)の策定率は、大企業で約2 割、中堅企業で約1割と未だに低い水準にあります。 自然災害に対する経済の脆弱性を克服するためには、東海地震、東南海・南海地震、 首都直下地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係わる地震防災戦略で位置づけているとおり、 BCP策定を強力に促進することが不可欠です。
 そこで、内閣府では、BCP策定時の問題点・課題に対応し、BCP策定・運用が促進される環境の整備を進めることを目的として、本検討会を開催することといたしました。
  ※BCP策定の進展に伴い、策定後の運用も重要な課題となっていることから、第9回より検討会の名称の変更(以前の名称は「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」。)を行いました。  

「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」

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