防災 発信・広報する

防災

発信・広報する

防災への取組は、多くの人に知られていればこそ、協力もあり、援助も出てきます。企業としての価値も上がります。


企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書(仮称)」第一版

中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」では、企業の防災への取組み内容を具体的に記述し、広く社会に対して公表・報告するための仕組みとして、企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書(仮称)」を検討しました。また、記載項目(基礎項目、できれば記載が望ましい奨励項目、自由選択項目)に基づき、架空の企業を想定して具体的な記載イメージ例(サンプル)を作成しました。

※なお、このPR文書は防災報告書に限らず、CSR報告書・環境報告書等の一部として公表されることが期待されます。

企業の防災の取組みのPR文書「防災報告書(仮称)」第一版 (PDF形式:68.7KB)別ウインドウで開きます


「防災の取組みに関する情報開示の解説と事例」

企業の防災への取組みに関する情報開示の促進を目的とし、具体的に開示することが望まれる項目を示し、その記載すべき内容を解説するとともに、先進企業の情報開示例を掲載しました。

「防災の取組みに関する情報開示の解説と事例」 (PDF形式:21.0MB)別ウインドウで開きます


防災マネジメントによる企業価値向上に向けて

−防災SRI(社会的責任投融資)の可能性−(調査第80号)
【株式会社日本政策投資銀行】

防災マネジメントによる企業価値向上に向けて (PDF形式:3.3MB)別ウインドウで開きます

内閣府政策統括官
(防災担当)

〒100-8969
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中央合同庁舎第5号館3階
Tel:03-3501-6996(直通)

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