災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会

はじめに 「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」とは

設置の経緯・目的

   災害に際しては一人ひとりの工夫の総和が大きな減災効果を生む。災害被害を軽減するためには、行政による公助だけでなく、個々人の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等による共助が必要である。 平成17年版防災白書では、災害による被害を軽減するために、社会全体で生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開することを呼びかけた。

   国民運動の展開においては、国民一人ひとりの防災意識の向上、家庭や職場における備えの実践、さらには地域コミュニティ等の防災力の向上が必要である。家具の固定、食料や水の備蓄といった初歩的な災害対策のみならず、住宅・建築物の耐震化、ハザードマップの確認、 企業の災害時事業継続計画(BCP)別ウインドウで開きますの策定、 防災ボランティアの活動環境の整備、商店会やNPO等の活動による 防災に強いまちづくり別ウインドウで開きます等の具体的な行動を実践していかなければならない。そのため、社会の各界各層に向け、これまで以上に広く呼びかけるとともに、新たな手法を開発してゆかねばならない。

   新たに国民運動の基本方針を立案し、当該方針の下で各界各層の防災に関する取組を連携させて国民運動を展開していくために、 平成17年7月26日の中央防災会議において、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」を設置することが 決定 (PDF形式:34.4KB)別ウインドウで開きますされた。

会合の諸元等

委員名簿

(敬称略・五十音順) (平成18年11月16日現在)

座長
  樋口 公啓 東京海上日動火災保険(株)相談役
委員
  浅野 幸子 全国地域婦人団体連絡協議会事務局研究員
  池上 三喜子 (財)東京YWCA副会長(市民防災研究所理事)
  石川 正夫 (社)全国公民館連合会事務局長
  市川 啓一 (株)レスキューナウ・ドット・ネット代表取締役
  伊藤 滋 早稲田大学特命教授
  大牟田 智佐子 毎日放送ラジオ局報道部
  兼松 久和 全国自治会連合会会長
  木島 元生 (社)日本青年会議所 財政特別委員会副委員長
  吉川 肇子 慶應義塾大学商学部助教授
  重川 希志依 富士常葉大学環境防災学部教授
  中川 和之 (株)時事通信社編集委員
  濱田 政則 早稲田大学理工学部教授
  東浦 洋 日本赤十字社国際部長
  平井 信吾 アサヒビール(株)総務法務部長
  福澤 武 大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会長(三菱地所株式会社 会長)
  福和 伸夫 名古屋大学大学院教授
  丸谷 浩明 京都大学経済研究所教授
  南 将美 (社)日本PTA全国協議会副会長
  目黒 公郎 東京大学生産技術研究所教授
  山岡 耕春 東京大学地震研究所教授
  山口 勝 NHKアナウンサー
  吉田 浩二 (社)日本損害保険協会常務理事
以上

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.