　企業による減災の取組として、滋賀銀行から「地域におけるＢＣＰサポートへの取組み」、アイシン精機から、「自動車部品会社における防災ニーズと対応課題」、気象庁より「緊急地震速報の本運用にむけて」について報告があり、その後、事務局より「安全への投資や防災活動のインセンティブづくり」の骨子、次に「災害をイメージする能力を高めるコンテンツの充実」の論点について事務局より説明された。
　これらに関して、以下のような発言があった。

○  社員教育の中で、企業の側から、大規模災害時には出社より、家族や隣近所の安否確認を優先させるようにと言ってくれるのは大変にありがたい。もっと増えていい素晴らしい取組だ。_
○  企業の現場は何かあればすぐにでも命に関わるような場所もあるだけに、少しでも命が助かる可能性が高まる取組があれば進んで取り入れていきたい。
○  ＢＣＰ（事業継続計画）による優遇融資については、開始間もないが既に4社からご相談を受け、さらに問合せも数多く頂いており関心の高さを認識した。
○  地域の減災の取組の世論が急激に盛り上がった背景には、行政から発表された被害想定をもとに、地元テレビ局が特別番組を作り、分かりやすく住民のみなさんに示して頂いたことが大きく、「防災元年」という言葉も生まれた。
○  大都市が少ないところでは、危険分散が出来ずに単一の経営資源しか持たない中小企業も多く、それゆえ危機感も強い。
○  減災の取組費用をどう捻出するかで企業内で担当者が苦労しているなかで、銀行からの減災の取組を評価した優遇融資など、企業の外側から支援の手が出てくることは大変に素晴らしいことだ。
○  企業理念として「自分を守り、仲間を守れ」というのは当然のこと。「仲間」とは同僚だけでなく、地域の人々でもある。
○  減災の取組を進めるには、子どもの頃から身を守る行動を条件反射的にできるようにしていくことが大切である。
○  家族の安否確認の徹底などは、「防災隣組」などの企業防災の取組も活用して広めていくことが重要である。
○  「モチはモチ屋」という言葉があるとおり、例えば強い地震の揺れでも安全なテレビの開発などにつき工業会と研究するなど、特定の分野に特化し新しいアイディアを考えてみるのもいい。
○  取組に広がりと興味を持たせるには、プラスの面も同時に見つけていくのがよい。例えば「防災街歩き」のようなイベントでも、危ないところだけを探すのではなく、その町の魅力や良いところも同時に探すと広がりが出て定着にプラスである。
○  この専門調査会が、減災の取組の良いニュースの発信源となっており、具体的な取組に繋がってきている。
○  防災の取組がしっかりしている企業や世帯は、大災害時の担保価値の減少も少ないという具体面だけでなく、何よりリスクに対する取組がしっかりしているという点で信用度の高い貸し先としても評価できる。
○  安全で安心なまちづくり、「逃げるまちから、逃げ込めるまちに」ということを情報発信していくことが望ましい。

（記者発表資料）

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内閣府政策統括官（防災担当）

中央防災会議 災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会（第9回）

（議事次第）

（配布資料）

（概要）

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