日時:平成18年12月13日(水) 10:00~12:00
場所:全国都市会館 3F 第1会議室
(議事次第)
(配布資料)



(概要)
災害被害を軽減する取組の例として、石川委員より「公民館における災害対策ハンドブック」、市川委員より「第6回耐震補強フォーラム」、総務省消防庁より「自主防災組織の活動、消防団の現状と課題について等」、事務局から「災害被害を軽減する国民運動の具体化の向けた取組(案)」について説明があった。これらに関して、以下のような発言があった。
その後、本案を取りまとめ、樋口座長から溝手防災担当大臣へ手交した。
○ 防災における公民館の役割を認識し取り組んできた結果、ハンドブックとしてその知見を取りまとめた。今後、これを全国の公民館等に配布し普及させていきたい。また、今後とも国民運動に相応しい良い事例があれば、機関誌で適宜紹介していきたい。
○ 発表頂いた事例は、六本木の若い人が集まる場所でのイベントであったので、防災に興味のない人も巻き込んで、楽しく防災イベントができた。座学でない取組として、今後ともこのような取組を進めていきたい。
○ このようなイベントにからめて防災の取組を行ったため、若い人やご夫婦、素人から専門家まで雑多な方々が一堂に会して学びを行った点で、非常に興味深い。
○ 自主防災組織や消防団の活性化の観点では、企業においても参加の奨励策や機材の貸し出し等の協力、また、選択肢として大きな災害に限って出動する機能別の参加のあり方もあるので、それらの啓発に努めていきたい。
○ このとりまとめは、各委員の意見も踏まえ、よくまとまっている。これからは、誰がどう実行していくか、より一層の具体化を図っていくことになる。
○ この成果をどのように周知していくかが、これからの我々参加した者の努めである。さまざまな機会を通じて、活用していきたい。
○ ライブラリについては、国が整備するものだけでなく、民間が整備して欲しいことも語りかけて良いと思う。
○ この専門調査会は、「自助」「共助」の支援という意味で大きいと思う。
○ 国民運動である以上は、それぞれの主体・企業・団体が、それぞれの立場で自主的に行動することを目指すものである。事例集も、今までこの場に出たもの列挙したもの。「官製自助」「官製共助」にならないよう、留意していく必要がある。
○ 事例集はこれで全てではなく、あくまで第1版であり、今後とも充実していくべきものとのことであるので、積極的に情報提供をしてまいりたい。
○ 地域のお祭りにも、ほんのちょっと防災の因子をいれれば、それはもう立派な防災の取組になる。
○ このとりまとめの推進の中心として防災推進協議会が書かれ、また、多様な主体が参加できるようになったことは意義深い。
○ 国民運動として展開する際には、一般国民もさることながら、専門家、例えば各地域の小さな工務店や建築士さんなどを上手く巻き込むことも有効。
○ 大変良いとりまとめをいただいた。自分の組織でも今後これらの実践に向けて頑張っていきたい。
○ 企業の社内報は、社員のみならず帰宅して家族もみるものであるので、そこに自由に転載できる良質なコンテンツ、例えばマンガなど提供いただけると嬉しい。
○ 地方自治体では公共施設の耐震診断や耐震化に苦労しているが、例えば徳島県が「しっかり!ぼう債」という耐震化目的の、他と比べて低利の債券を発行し、大変好評を得た例などもある。この債券で集めたお金で耐震補強が進めば県民運動になる。
○ この中央防災会議の専門調査会で、日頃からの地道な活動も紹介していただいたおかげで、参加者の士気も上がってきた。また、他の団体と、防災に限らず互いの活動の情報交換を行うことともなり心強い。今後ともこの専門調査会で出来た人の輪を活用して、取組の輪をいっそう広げてまいりたい。
○ 14回にもわたって数多くの事例を紹介していただき、専門調査会で情報交換してきたことにより、防災の取組が、まさに、いま現場に定着しつつあることを実感している。これは国民のみなさんにも大いにはげみになると思う。


