各主体による防災の取組の事例紹介として、日本赤十字社国際部長・東浦委員より「日本赤十字社と防災活動」と題しての報告、（社）日本ＰＴＡ全国協議会副会長・南委員より「（社）日本ＰＴＡ全国協議会での取り組み」と題しての報告、全国農業協同組合中央会から「営農災害レスキュー隊の概要（ＪＡそお鹿児島）」と題しての報告、イッツ・コミュニケーションズ（株）から「いのちの地域ネット−情報・人・道具・重機マップ−」と題しての報告、東京大学地震研究所教授・山岡委員より「ドラマ・映画・小説にみる地震防災」と題しての報告があった。その後、事務局から「今後の調査審議について」が説明され、これに関して、各委員から以下のような発言があった。また補足として、中川委員から耐震の取組の国民運動の報告、吉田委員から地震保険の料率改訂についての報告があった。

　○  　この専門調査会で、各主体の取組を聞き、これからは色々なことができそうだと感じた。今後とも減災の連携の取組を深めていくには、まずはお互い何をやっているかを知ることが重要である。
　○  　キーワードは「人さがし」と「場づくり」。①地域に人材はいると思う。要はその人を引っ張り上げるしくみ。また、地域の人が動けるような雰囲気の醸成が重要。②また、「人と防災未来センター」のように、そこに行けば、「学び」が得られる・元気が出る・連携の相手が見つかるような場が各地にあるべきだ。
　○  　日常の視点が大事である。例えば、借家において大家さんに「耐震化のためにはどんどんクギ打っても構いません」というような価値感が定着するといいのだが。
　○  　この専門調査会は、方針をまとめ、それを実行していく場であるので、このメンバー間でも協働を深めていくことが大事であり、それに積極的に参画していきたい。
　○  　取組を具体化していくには「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4者が重要だが、現在、取組が手薄い「ヒト」「カネ」の部分をどうしていくかを検討すべきである。また国民運動を推進・深化する体制が大事。
　○  　国民運動への企業への参画は、企業の社会貢献というところに依拠するだけでなく、これをすれば企業も利益を得ますよ、というスキームの提示が重要と思うがいかがか。
　→　これに対し事務局より、製品の付加価値としての「安全安心」や、「面白い」「楽しい」「優越感」などのインセンティブづけは重要と認識と回答。
　○  5年後、10年後と、減災の取組が進んだときに、この専門調査会がきっかけであったと言えるような国家戦略を生み出していきたい。

次回について、欠席の各委員の意見もお聞きして、国民運動の具体的な推進方策の検討と具体化に向け、6月下旬に第6回専門調査会を開催することとした。

（記者発表資料）

事前 (PDF形式：11.6KB)

事後 (PDF形式：17.6KB)

議事録 (PDF形式：112.8KB)

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