日時：平成18年9月13日（水）15：00～17：00
場所：全国都市会館 3階 第2会議室
（議事次第）
テーマ：「地域社会における幅広い連携と参加の拡大」
「安全への投資や防災活動のインセンティブづくり」
（配布資料）
、 資料1−2 (PDF形式：1.1MB)）資料5：論点（安全への投資や防災活動のインセンティブづくり） (PDF形式：109.9KB)（概要）
地域における防災の取組の事例紹介として、松本市の忠地防災まちづくり担当課長から「防災と福祉が連携した市民協働で取組む災害に強いまちづくり」について、東京ガス株式会社の尾花神奈川支店長から「防災活動における地域との連携」について、東京商工会議所の西堀地域振興部長から「東京商工会議所の災害に強い企業とまちづくりへの取組み」について報告があった。続いて事務局より骨子「地域社会における幅広い連携と参加の拡大」、論点「安全への投資や防災活動のインセンティブづくり」が説明された。 これらに関して、以下のような発言があった。
○ 市民の防災意識が、ハード面の対策が徐々にソフト面にシフトしてきたのは、阪神・淡路大震災や、中越地震での教訓が大きかった。
○ 大きな被災経験が無い地域ではどうしても災害への予防意識が高まってこない。何らかの工夫が必要。
○ 中小企業まで含めた企業防災の取組の推進には、地元金融界や経済団体の支援体制を用意することが重要である。また、サプライチェーン、親会社からの要請が効果的である。
○ 子どもや要援護者の安全は、減災にとりくむきっかけとして有力である。
○ この専門調査会の議論をきっかけに当団体でも減災に取り組もうとする機運が高まってきており、手始めに団体の機関誌の今月号の特集で減災の取組を取り上げた。
○ 自治体は一所懸命に取り組んできているが、防災部局のみの取組では限界があった。そこで、市役所内でも福祉や教育委員会など多様な部局から呼びかけてもらうことによって、子育て中のお母さんなど参加する住民の幅も広がってきている。
○ 地域で誰が展開していくかといえば、①家庭、②学校、③地域である。学校で宿題に出せば家庭の話題になるし、定期的に行われる防災訓練には地域も参加してくる。
○ 地域の中ではさまざまな役割があり、例えば自分の地域では33世帯で30種類の役割を分担しているのが現状。このため、ここに更に新たな割り振りを増やすのではなく、既存の役割同士の連携から始めるのがよい。また、地域ごとに特徴のある組織を上手く活用することも大事。
○ 学校では総合的学習の時間で防災を取り上げることが多いので、副読本や地域学習で防災の教材にも活用するために、地域の実態に即した内容の減災のためのコンテンツ整備をしていく必要がある。
○ いくつも役職を兼ねているような地域のキーマンをいかにして引き入れるかがポイント。キーマンを一本釣りして、行政と地域の間の関係づけをすることが重要。最終的には「ヒト」の確保に帰結する。地域の推進役としてやる気のある人をどんどん引き入れていくことだ。
○ まずはここに集まっているメンバー間で具体的な動きを作っていくことから始めていきたい。
○ 防災への関心は災害が起きたときには極めて大きな盛り上がりをするが、時間が経つに従って風化するのが常である。そのため、大きな関心が寄せられたときには、住宅の耐震化や家具の固定など、その後の安全を持続的に担保するような取組を推奨していくべきである。
○ 災害時など防災への関心が盛り上がったタイミングを逃さずに具体的行動につなげるためには、平時からそのための準備をしておくことが大事。災害が頻発する我が国では絶対に生かされるタイミングがやってくる。
事後 (PDF形式：183.5KB)議事録 (PDF形式：104.7KB)