日時：平成18年7月6日（木）15：30～17：30
場所：ホテルフロラシオン青山 2階 「芙蓉」
（議事次第）
テーマ：「地域社会における幅広い連携と参加の拡大」
（配布資料）
（概要）
地域における防災の取組の事例紹介として、「板橋区における地域防災力強化の取組」について板橋区板橋福祉事務所長・前防災課長の鍵屋氏、「共同募金会による被災地支援、地域の防災活動支援の試み」について中央共同募金会の阿部氏、「草加市及び地域5町会との地域防災協定を結んでいるダイキン工業草加事業所の例」についてダイキン工業株式会社の中浜氏より報告があった。続いて、その後、事務局から「具体的な推進手法について～ 地域社会における幅広い連携と参加の拡大」が説明された。
これらに関して、各委員から以下のような発言があった。
○ 本日の話を聞き、自治会・町内会が自発的に地域の総合化の機能を担っていかなければと気づいた。地域には、青年会議所、ＰＴＡなどさまざまな団体があるが、そのコーディネーター役が必要であり、やはり、自治会・町内会がその任を努めなければと強く思った。平時からの活性化につとめたい。
○ 町内会も規模や質の違いなどいろいろあるので、企業の側からも積極的にコーディネートしていきたい。
○ 自治体との協定を締結した際には、救助に掛かった経費がきちんと手だて出来るようなしくみにしておくように留意すべきである。
○ 共同募金の取組の説明は勉強になった。今後は、減災の取組など、平時の取組への支援によりいっそう目を向けてもらいたい。
→ この指摘に関して、中央共同募金会からは、「例えば市町村のなかに住民からなる支援の審査委員会を作って頂き、地域の中のつながりを生かした減災の取組などを支援して頂くようなことも検討していきたい。」との返答あり。
○ 自助、共助の推進とはいえ、活動の持続可能性を担保するためにも、やはり市町村など地元自治体に期待されている役割や、また、有志のみに頼るのではなくＮＰＯのような継続性のあるしくみを検討することも重要である。
○ 減災という視点での企業との連携は重要である。また、企業は、地域を救援するだけでなく、敷地内のハザードマップなど、企業のリスク情報も前もって住民と共有することによって、信頼され貢献できることもある。
○ 企業の自発的な取組のみでなく、より幅広い取組の展開のためには、例えば、優良な取組をしている企業をホームページなどで紹介し表彰するなど、企業としてのメリットや社会評価が高まるようなしくみを用意することも重要である。それでこそ、一般の人や一般企業が動き始める。
○ 一企業と周辺の複数の町内会との連携の実績などを見て、地域の減災の取組の主体である協議会は、さまざまな地域スケールのものがあり得ることが分かった。また、町内レベル、市町村レベル、県レベル、国レベルなど様々な階層間の連携も考えていくべきである。
○ 地域における減災の取組には、「人」と「場」がキーワード。「人」は、物事を動かすまでの雰囲気を作る人やその応援団が重要。「場」は、「きっかけづくり」という面と、連携のための場所作り。継続性の確保には、①活動に火を点ける「リーダー」と、②活動を様々な主体間に広げる「コーディネーター」、③活動に実を与える専門の「アドバイザー」の3者が必要。
○ 地域にはさまざまな特性、単位があり、その多様性には留意していくべき。また、活動に対し、どれくらいの単位（規模）で考えるか、その際には活動を牽引する「リーダー」は誰なのかなど、「地域の規模」と「リーダー」について検討していくべき。
○ 企業にもいろいろな規模があり、地域に減災を担う中小企業についても、分かりやすいインセンティブがあると理解が得られやすい。
○ 地域の減災を進めるには、子どもでも入りやすい、ポスターやイメージで分かるようなものがあると良い。
○ 企業は、さまざまなステイクホルダーの圧力で動かされているので、減災の取組について、いかにしてステイクホルダーの圧力を外部からかけるかの戦略が重要。
○ 「出来ること・出来ないこと」につき、地域と企業・機関とが、平時から話し合っておくことが大切。
事後 (PDF形式：18.5KB)議事録 (PDF形式：388.6KB)