先進事例の紹介として、全国石油商業組合連合会・河本副会長・専務理事から、「街かどの安全・安心ステーションをめざして」と題しての報告、池上委員から、「ちょっとした工夫がはじめの一歩」と題しての報告、浅野委員から「地域婦人会・女性会の防災/減災活動」と題しての報告、パルシステム生活協同組合連合会・五辻研究員から「生協こそが住まいの耐震化の推進を！−住まいの安全のための緊急の取り組み（協同事業システムの提案）−」と題しての報告が行われた。
　その後、事務局から基本方針の作成に向けた骨子（素案）について説明が行われた後、これをもとに各委員による意見交換が行われ、以下のような意見等が出された。

○  　人によってどの点に関心をもつかは多種多様である。さまざまな人々に防災を関心を持ってもらうため、歴史の中で地震が政治や文化にどういう影響を与えたか、学校で教えたり入試に出すなどするとか、また、ドラマのシーンに家具の固定などの減災の要素を組み込むなどエンターテイメントの中に防災があるとか、多種多様な手段で訴えていく必要がある。
○  様々な災害の被害想定が発表されているが、数字だけでは一般の人にはピンとこない。その数字は、自分たちの生活をどれくらい脅かすものか、被害を個人に実感させる工夫が必要。
○  中央防災会議のホームページには非常に豊富な情報が出されているが、どこをみれば的確な情報に行き着くか分かりにくい。一般の人がアクセスしやすいように工夫していく必要がある。
この件については、事務局より、18年度に、内閣府防災ホームページを見やすくリニューアルする予定なので、その中で実現してまいりたい、と回答した。
○  防災においては、企業の可能性はまだまだ大きい。企業の力をいかに導入するか・組織化するかというのが重要であるし、それはまた、企業自身の防災力の向上にも繋がる。
○  若者を防災教育に活用することは非常に有効。特に大学生は、先輩・後輩関係で息の長い活動が期待できるし、年齢が近いため、子どもの防災教育にも活躍が期待できる。その際には現場経験が豊富な市民ボランティアを活用すべきである。また、小中学生を誉めるのも大事なこと。
○  業務市街地の「防災隣組」の全国ネットワークという形で地域どうしが連携するのは、その地域の行政にとってもインパクトが大きい。
○  企業の防災（減災）のための投資には、社内に壁がある。そのような壁を外から打ち破るためには、例えばＩＳＯのような規格になるとか、節税になるとか、ホテルのマル適マークのようなインセンティブになるとかするとよいのではないか。
○  大災害の被害想定が企業に現実味を帯びて感じられないのは、自社に具体的にどのような被害が生じるか算定できないため。多くの企業は自社の被害を算定するコストが出せないと言うので、企業が自らのリスク・損失を把握するためのシミュレーターをつくることもいいのではないか。
○  継続した取り組みが重要。防災というのはどうしても地味で飽きやすいテーマであり、例えば防災の日に国民一斉に何か対策をすることや、防災週間のより一層の活用など、定期的に思い出す場を作り出すことが重要。
○  国民的広がりの取り組みの1つにさまざまな人々に防災を関心を持ってもらうため民間企業・団体等からなる「防災週間推進協議会」があり、これまで、防災フェアやポスターコンクールを実施し、昨年からは新たに「防災まちづくりフォーラム」を開催した。今後はこのような取り組みを発展させていくべきである。
○  国民運動には、全国レベル、都道府県レベル、市町村のレベル、さまざまなレベルの地域単位の「ご当地版」があるべきで、その仕掛け作りをしていく必要がある。ご近所などの小さな話も、全国的な大きな話もみんな「国民運動」だ、という考え方が重要。
○  「継続性」と「地域」という2つのキーワードがある。地域の運動を、地域自身が見直すことにより、継続性が出てくる。そのような「地域」の活動の集合が、全国への広がりとなるのではないか。

「基本方針」の取りまとめに向け、4月初旬に第4回専門調査会を開催することとした。

（記者発表資料）

事前 (PDF形式：11.6KB)

事後 (PDF形式：23.6KB)

議事録 (PDF形式：77.4KB)

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