日時：平成18年4月3日（月）14：30～16：30
場所：全国都市会館 3階 第1会議室
（議事次第）
（配布資料）
） （ 委員名簿 (PDF形式：12.2KB)） （ 座席表 (PDF形式：12.5KB)） （概要）
各主体による防災の取組の事例紹介として、早稲田大学特命教授・伊藤委員より「防災隣組全国会議」と題しての発表、旭硝子（株）から「ガラスパワーキャンペーンについて」と題しての報告、早稲田大学教授・濱田委員より「（社）土木学会の活動」と題しての報告、（社）日本青年会議所LOM情報・活動支援委員会委員長・木島委員から「（社）日本青年会議所の活動」と題しての報告があった。
その後、事務局から「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針（案）」が説明され、これに関して、各委員から以下のような発言があった。
○ 災害時には、地域の建設業の活動が必要であるが、最近、そのマンパワーが弱体化してきており、今後、大災害が発生した際に不安である。
○ 毎年、中小建設業者も交えて防災シンポジウムを行っている地域もあり、ボランティアなどとも協働している。
○ 今後の具体案の検討でも、ぜひ企業の力を生かす取組を進めるべきである。特に地域に根ざした若い経営者の力を防災に役立てるべきである。
○ 正しい知識の提供と人材育成という関連では、メディアと専門家と行政とを結ぶ活動を行っているが、その際も、「分かりやすく」「魅力的で」「楽しい」ということが防災のとりくみの持続性を担保している。
○ 重要なのは基本方針が出来てからどのように進行管理していくかということ。地域ごとだけでなく、団体毎に様々なレベルでとりまとめる必要がある。
○ 防災に努力した地域や企業が、地域や企業の評価としてプラスに働くようなしくみづくりを考えるべきである。
○ 携帯電話でもなんでも、普及率が、ある値を超えると爆発的に普及する。防災の取組でも、同様に、普及のための数値目標に掲げててもいいのではないか。
○ 「紺屋の白袴」というが、防災を推進する側自身が身近な防災に着手できていないような現状もある。まず足下から、という意識も大切。
○ 今後に向けては、この基本方針に書かれれている各項目につき、「誰が」「何をする」ことを期待するということを、明確に打ち出していく作業になるのではないか。
○ 減災の国民運動では、ひとりひとりが自分の身を守ろうとする気持ちを持って頂くことが大事である。「防災は自分のこと」ということを、あらゆる手段を通じてPRしていかなければならない。
○ 民間と市町村との連携が大事。特に、市町村が減災のための持続的な枠組みをどのようにして設置するかは大きな問題。そのためには、モデル地区などを定めて具体的な取組を紹介することにより、全国に広げていく必要がある。
最後に樋口座長から、「『災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針（案）』については概ねご了承が得られたと思う。今後については、国民運動の具体的な推進手法について、いくつかのテーマを設けて検討を進めてまいりたい」とコメントがあった。
次回以降、国民運動の具体的な推進方策につき検討することとし、5月初旬に第5回専門調査会を開催することとした。
会合終了後、同会場で樋口座長による記者会見が行われ、その後、沓掛防災担当大臣室において、樋口座長より、沓掛防災担当大臣に基本方針案が手交された。
事後 (PDF形式：18.1KB)議事録 (PDF形式：93.9KB)