はしがき
第１部 災害の状況と対策
序 章 災害リスク認識を高め，多様な主体の行動により被害の軽減へ
１ 自然災害要因とその変化
２ 生活空間や社会構造の変化
３ 災害に対する意識の現状
４ 多様な主体の行動により災害被害の軽減へ
第１章 我が国の災害の状況
１ 災害を受けやすい日本の国土
２ 自然災害の状況
２−１ 自然災害による死者・行方不明者の状況
２−２ 平成17年発生災害による施設関係等被害の状況
３ 平成18年に発生した主要な災害とその対策等
３−１ 平成18年豪雪
３−２ 梅雨前線による豪雨
３−３ 台風第13号
３−４ 平成18年10月の低気圧による災害
３−５ 佐呂間町における竜巻
３−６ 平成18年に発生した主な林野火災
３−７ 平成19年（2007年）能登半島地震
３−８ 三重県中部を震源とする地震
第２章 我が国の災害対策の推進状況
１ 災害対策の推進体制
１−１ 災害対策関係法律
１−２ 防災に関する組織
１−３ 中央防災会議の活動
１−４ 防災計画
１−５ 防災情報体制
２ 災害対策に関する施策
２−１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２−２ 災害予防の強化
２−３ 防災訓練
２−４ 災害時要援護者対策
２−５ 災害応急対策の実施
２−６ 災害復興対策等の実施
３ 防災関係予算
４ 自然災害対策
４−１ 震災対策
（１） 地震の発生と被害状況
（２） 地震に関する調査研究・観測の推進
（３） 地震に強い国土の形成
（４） 東海地震対策
（５） 東南海・南海地震対策
（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
（７） 首都直下地震対策
（８） 中部圏，近畿圏における地震対策
（９） 総合防災情報システムの整備
４−２ 津波対策
４−３ 火山災害対策
４−４ 風水害対策
４−５ 雪害対策
５ 事故災害対策
５−１ 海上災害対策
５−２ 航空災害対策
５−３ 鉄道災害対策
５−４ 道路災害対策
５−５ 原子力災害対策
５−６ 危険物災害対策
５−７ 火災対策
６ 近年に発生した主な災害の復興対策
６−１ 阪神・淡路大震災の復興対策
６−２ 三宅島噴火災害の復興対策
６−３ 平成16年（2004年）新潟県中越地震災害の復興対策
第３章 国民の防災活動
１ 災害被害を軽減する国民運動の推進
２ 消防団，水防団
３ 住民による自主防災活動の推進
４ 防災ボランティア活動の環境整備
５ 民間と市場の力を活かした防災力向上
６ 防災まちづくりの推進
第４章 世界の自然災害と国際防災協力
１ 世界の自然災害の状況
１−１ 世界における最近の自然災害
１−２ インドネシア・ジャワ島中部地震
１−３ 長期的な自然災害の状況
１−４ 世界での防災における課題
２ 国連防災世界会議と世界の防災への取組
２−１ 国連防災世界会議
２−２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動き
３ 我が国の国際防災協力
３−１ 国際防災協力の必要性
３−２ 国際防災協力の体制
３−３ 我が国の国際防災協力
第２部 平成17年度において防災に関してとった措置の概況
第１章 概要
１ 法令の整備等
２ 科学技術の研究
３ 災害予防
４ 国土保全
５ 災害復旧等
６ 国際防災協力
７ 平成17年度における防災関係予算額等
第２章 法令の整備等
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第４章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ 災害危険地住宅移転等
１−４ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第５章 国土保全
１ 河川事業
１−１ 直轄事業
１−２ 補助事業
２ 河川総合開発事業
２−１ 直轄事業
２−２ 補助事業
２−３ 水資源機構事業
３ 砂防事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 急傾斜地崩壊対策事業
５ 治山事業
５−１ 国有林治山事業
５−２ 民有林治山事業
６ 地すべり対策事業
６−１ 直轄事業
６−２ 補助事業
７ 海岸事業
７−１ 直轄事業
７−２ 補助事業
８ 総合流域防災事業
９ 農地防災事業
９−１ 直轄事業
９−２ 補助事業
10 災害関連事業
１０−１ 農業用施設災害関連事業等
１０−２ 河川等災害関連事業
１０−３ 港湾施設災害関連事業
１１ 地盤沈下対策事業
１２ 下水道事業
１３ その他の事業
１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費
１５ 平成17年度国土保全関係事業別予算額等総括表
第６章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置
１−２ 千葉県北西部を震源とする地震に対してとった措置
１−３ 宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置
１−４ 台風第11号に対してとった措置
１−５ 台風第14号に対してとった措置
１−６ 平成18年豪雪に対してとった措置
１−７ 平成17年ＪＲ西日本福知山線列車事故に対してとった措置
１−８ 平成17年ＪＲ東日本羽越線列車事故に対してとった措置
１−９ その他の災害に対してとった措置
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ 厚生施設等災害復旧事業
２−５ その他の災害復旧事業
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方交付税及び地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
４−２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置
４−３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置
４−４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置
４−５ 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置
４−６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
４−７ その他の災害に対してとった措置
第７章 国際防災協力
１ 多国間協力
２ 二国間協力
２−１ 技術協力
２−２ 無償資金協力
２−３ 有償資金協力
資料 平成17年度予算額等集計表
第３部 平成19年度の防災に関する計画
第１章 概 要
１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２ 災害予防の強化
３ 国土保全の推進
４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
５ 国際防災協力の推進
６ 平成19年度における防災関係予算額等
第２章 科学技術の研究
１ 防災に関する科学技術の研究の推進
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
２−２ 震災対策一般の研究
３ 風水害対策
４ 火山災害対策
５ 雪害対策
６ 火災対策
７ 危険物災害対策
８ 原子力災害対策
９ その他の災害対策
第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
１−２ 防災施設設備の整備
１−３ 災害危険地住宅移転等
１−４ その他
２ 震災対策
２−１ 教育訓練
２−２ 防災施設設備の整備
２−３ その他
３ 風水害対策
３−１ 教育訓練
３−２ 防災施設設備の整備
３−３ その他
４ 火山災害対策
４−１ 教育訓練
４−２ 防災施設設備の整備
４−３ その他
５ 雪害対策
５−１ 教育訓練
５−２ 防災施設設備の整備
５−３ その他
６ 火災対策
６−１ 教育訓練
６−２ 防災施設設備の整備
６−３ その他
７ 危険物災害対策
７−１ 教育訓練
７−２ 防災施設設備の整備
７−３ その他
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
８−２ 防災施設設備の整備
８−３ その他
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
９−２ その他
第４章 国土保全
１ 国土基盤河川事業
１−１ 直轄事業
１−２ 水資源機構事業
２ 地域河川事業
２−１ 補助事業
３ 砂防事業
３−１ 直轄事業
３−２ 補助事業
４ 急傾斜地崩壊対策等事業
５ 治山事業
５−１ 国有林治山事業
５−２ 民有林治山事業
６ 地すべり対策事業
６−１ 直轄事業
６−２ 補助事業
７ 海岸事業
７−１ 直轄事業
７−２ 補助事業
８ 総合流域防災事業
９ 農地防災事業
９−１ 直轄事業
９−２ 補助事業
１０ 災害関連事業
１１ 地盤沈下対策事業
１２ 下水道事業
１３ その他の事業
１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費
１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表
第５章 災害復旧等
１ 災害応急対策
１−１ 自衛隊の災害派遣
１−２ 災害救助費の国庫負担
１−３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
１−４ 被災者生活再建支援金の支給等
１−５ その他の災害応急対策
２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
２−２ 農林水産業施設災害復旧事業
２−３ 文教施設等災害復旧事業
２−４ 水道施設等災害復旧事業
２−５ その他の災害復旧事業等
３ 財政金融措置
３−１ 災害融資
３−２ 災害保険
３−３ 地方債
４ 災害復興対策等
４−１ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
４−２ 阪神・淡路大震災に関する復興対策
４−３ 有珠山噴火災害に関する復興対策
４−４ 三宅島噴火災害に関する対策
４−５ 平成16年台風第23号による災害に関する復興対策
４−６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
第６章 国際防災協力
１ 多国間協力
２ 二国間協力
資料 予算額等集計表