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（１）大都市震災対策等の推進
内閣府においては，首都直下地震対策において，被害想定の実施や防災対策のあり方について検討を行うとともに，住宅・建築物の耐震化を推進するため，地震防災マップの効果的な活用・普及方策の検討を行った。また，超高層建築物や巨大構造物等への影響が懸念されている長周期地震動対策について必要性を検討した。
（国費 174,617千円）
（２）大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震対策大綱，東南海・南海地震対策大綱等を踏まえて，東海地震，東南海・南海地震対策等の充実・強化を図り，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について検討を行うとともに，地震防災緊急事業五箇年計画に基づく地震防災施設等の効率的・効果的な整備の推進に係る検討を行った。
（国費 166,390千円）
（３）基幹的広域防災拠点整備の推進
内閣府においては，平成13年６月の都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点について，早期供用開始に向け，本部棟等の施設整備を行った。
（国費428,307千円）
（４）津波対策の推進
内閣府においては，津波避難ビル等に係るガイドラインを作成するなど津波避難に関する施策を推進するとともに，津波観測データの共有化のための推進方策の検討を行った。
（国費 25,931千円）
（５）大震災警備対策の推進
警察庁においては，東海，首都直下及び東南海・南海等の大震災警備計画の総合的な調整を行った。
（６）交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を推進した。
ａ 広域交通管制システムの運用
災害時等の広域的な交通管理に活用するため，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターからの交通情報をリアルタイムで警察庁に集約する広域交通管制システムを的確に運用した。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため，交通管制センターの耐震性の向上を図っているほか，災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ，光ビーコン，交通情報板等の交通安全施設等の整備を推進した。
（７）建築物の耐震化の推進
法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施行された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設を優先して耐震診断を行い，最適な耐震改修計画が策定できた建物から，耐震改修を促進した。
（国費 7,412千円）
（８）重要文化財（建造物）耐震診断指針に基づく基礎診断の実施
文化庁においては，「重要文化財（建造物）耐震指針」に基づいて基礎診断を実施する際の具体的な方法を示す要領を策定しており，関係教育委員会及び重要文化財（建造物）の所有者に対して周知した。
（事業費 26,667千円／国費 20,000千円）
(９）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行，政府系金融機関による融資及び補助制度等により，建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに，地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対して国庫補助を行った。
（事業費 5,019,621千円 国費2,000,000千円）
（10）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，余震による二次災害を防止するため，被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成，実施体制の整備を促進した。
（11）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，既存鉄道構造物の耐震補強に関する指針に基づき，鉄道施設の地震に対する安全性を向上させるため，耐震補強等について鉄道事業者に対し指導を行った。
（12）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点について，有明の丘地区は公園事業により本部棟の建設や造成等，東扇島地区は港湾事業により緑地の整備や港湾広域防災拠点支援施設等の設計等を実施した。
（事業費 6,278,000千円／国費 5,828,000千円）
（13）大都市圏における広域的な防災対策の推進
国土交通省においては，大都市圏における広域的な防災対策を推進するため，広域防災拠点ネットワークの強化や帰宅困難者対策に関する検討を行った。
（国費 45,329千円）
（14）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁においては，関係機関の協力を得て，地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い，その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し，防災関係機関，報道機関等に通報し，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。
（15）津波警報・注意報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波警報・注意報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。