１　災害一般共通事項

１　災害一般共通事項

（１）防災科学技術の推進

総合科学技術会議においては，第2期科学技術基本計画の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術，危機管理に関する技術等の研究開発の充実を図った。

（２）情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，サイバー攻撃による被害の発生・拡大を防ぐための情報通信技術や，大規模災害時における非常時重要通信の確保並びに防災に寄与する情報通信技術の研究開発を実施した。

（３）非常時における防災関係機関等が保有する情報通信システムの相互利用等に関する調査研究

総務省においては，中央防災会議が公表した「防災情報システムの基本方針」を受けて，各機関等が保有する通信回線等を相互接続・利用するため，平成16年度調査によって抽出された技術的課題等を念頭に，試作した回線自動接続装置を非常通信ルートの経路に設置して実証実験を行い，利用に必要な技術的要件を検討し，同装置の導入手順をガイドラインとしてまとめた。

（国費　8,567千円）

（４）災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに関する調査検討

消防庁においては，初動時における被災地情報収集のあり方について検討を行い，現行の被災地情報収集方策の適切な活用・充実や，衛星携帯電話による被災地情報収集，夜間のヘリコプターによる被災地情報収集等の必要性について提言を得た。

（国費　17,332千円）

（５）救急システムに関する研究

独立行政法人消防研究所においては，救急救命率の向上，市民から期待される救急サービスの維持・向上を図ることを目的として，増加し多様化することが予測される救急要請の実態，消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し，限られた救急隊等消防力資源を効果的に運用する救急システムの構築のための研究を行った。

（６）防災科学技術の総合的推進

文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画に基づき，科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに，防災科学技術を通じた国際協力を推進した。

独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。

（７）農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

ａ　農作物の災害防止に関する研究
　独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所，独立行政法人農業工学研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性，耐干性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。

ｂ　農業用施設等に関する研究
　独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。

（８）社会資本の管理技術の開発

国土交通省においては，社会資本の管理の高度化・効率化を図ることにより，自然災害への迅速な対応と社会資本の老朽化に的確に対応することを目的として，地震発生時の橋梁の被災度を短期間で推定する技術開発，土砂災害の初期変動の計測に必要な性能の検討，構造物の損傷・変状の進行度を計測する手法の開発，災害時や維持管理時におけるデータを活用する方策の検討を行った。

（国費　165,296千円）

（９）災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討

国土交通省においては，リアルタイムに災害情報を収集・解析・提供する体制の構築，効果的な危機管理・地域防災体制の整備のための手法の確立を目的として，宇宙・情報処理・通信技術等を活用し，電子基準点の位置情報による地殻活動活発地域における短時間での地表変位量の算出及び地殻変動モデルの作成，航空レーザスキャナを利用した災害情報の取得・転送・解析技術の開発，進行性の災害についての迅速な予測手法の開発， 情報ネットワークを利用した災害情報の共有・活用の技術を開発した。

（国費　189,731千円）

（10）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾・海岸，空港等における災害を防止するために，次の研究を行った。

ａ　津波，高潮，高波に対する防災技術に関する研究
　東海地震等に伴って想定される巨大津波による被害を軽減するため，津波によって沿岸の構造物が破壊される危険性や津波力の算定法について研究を行うとともに16年度に多発した高潮災害の結果を踏まえて，沿岸域の防災に関する研究を行った。また，津波防災への取り組みに関し，研究所レベルでの対応をより一層進めるために平成17年２月より津波防災研究センターを設置し，災害の脅威に対してグローバルな視点や地域，国レベルの視点からの対処を促進した。

ｂ　港湾，海岸及び空港施設に係わる耐震性能の向上と国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究
　港湾，空港地域において地震観測を実施し，その記録を基に大地震による地震の揺れを精度良く予測する手法の開発などを行い，施設の耐震性能の向上，基礎の安定性及び地盤改良に関する地盤調査法等の技術について，国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究を行った。

ｃ　沿岸域の流出油対策技術に関する研究
　海面清掃船に搭載させる小型油回収機の開発や浚渫兼油回収船を母体とした工事用作業船団による迅速な油回収システムの研究を行った。

ｄ　海中ロボットによる作業と監視に関する研究
　海中における港湾工事の施工の自動化を目指し，海中での遠隔操作を可能とする技術や観測システムの自動化技術に関する研究を行った。

（11）北海道における港湾・海岸防災に関する研究

独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，流氷障害・港内結氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。

（12）船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶の安全基準策定のためのＦＳＡ手法（総合的な安全評価法）の研究，海難事故調査手法の高度化に関する研究等を行った。

（13）気象・水象に関する研究

気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報に関する研究については，防災情報として重要な局地的豪雨等をより精度良く予測するため，数値予報モデルの高度化等を行った。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行った。

（国費　1,010,354千円）