次頁 ４ 火山災害対策
（１）航空機等からの先端リモートセンシング技術を用いた地表面変動の把握技術の開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機搭載映像レーダ技術を用いた地表面計測技術を応用し，火山災害調査のための計測技術の開発と，その基礎データ取得のための観測を実施した。
（２）火山噴火予知に関する基礎的研究
ａ 文部科学省においては，「第７次火山噴火予知計画の推進について（建議）」（平成16〜20年度）に基づき，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図った。
ｂ 国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動連続観測を行った。
（国費 24,726千円）
ｃ 気象庁においては，気象研究所を中心に火山活動を客観的に評価する手法を開発する研究等を推進した。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進した。
（国費 34,005千円）
（３）富士山観測施設の整備
独立行政法人防災科学技術研究所においては，マグマ活動の活発化が懸念されている富士山の火山活動について，より精度の高い震源決定や詳細な地震活動解析を実現し，従来よりも精度の高い情報を社会に発信できるよう，観測施設の維持に努めた。
（４）火山噴火の予知及び防災に関する研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，火山噴火予知の研究等を推進するため，富士山や三宅島等の火山活動に関する観測研究を行い，検知能力・計測精度の高度化に努めた。また，火山専用空中赤外映像装置を用いて，噴火活動の見られた三宅島や浅間山の温度観測を実施するとともに，火山活動の総合評価のための研究や噴火機構に関する研究を行った。
（５）火山噴火に関する調査研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，火山噴火調査研究を強化・推進するため，富士山，三宅島，伊豆大島等の火山活動に関する観測研究を行った。また，火山専用空中赤外映像装置による観測研究を行った。
（６）火山噴火予知に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の地質学的調査及び観測研究を行った。富士山，口永良部島において地質図の作成のための調査研究を実施した。
（７）火山地域における地殻変動の連続監視
国土交通省国土地理院においては，三宅島，有珠山をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），及び光波測距連続観測装置（APS）等による地殻の三次元的な連続監視を行った。
（８）火山変動監視観測網の最適化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，火山山体に設置された他機関の観測データと国土地理院のGEONET観測網の観測データとを統合的に処理する手法を開発し，火山活動に伴う地殻変動の一連の推移の把握と，変動源の推定が有意であるかどうかの判断基準の設定を行う手法の開発を行った。
（国費 14,757千円）
（９）のり面・斜面の崩壊・流動災害軽減技術の高度化に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，火山活動の推移に伴う泥流発生危険度評価と規模の予測手法の開発を行った。また，屈曲部など複雑な地形の影響を反映した泥流氾濫・堆積機構のモデル化，GISを活用した泥流ハザードマップ作成手法，泥流シミュレーションを用いた対策施設計画手法の開発を行った。
（10）海底火山噴火予知の推進
海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また，三宅島西方の海底地殻変動観測を定期的に行った。さらに，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を行った。
（国費 1,692千円）