次頁 第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
1−1 教育訓練
（１）政府における教育訓練
ａ 総合防災訓練
政府においては，関係地方公共団体等と連携して，「東海地震応急活動要領」基づき，東海地震に（予知型）に対応した政府本部運営訓練と，「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づき，東南海・南海地震を想定した政府総合図上訓練等を行う。
ｂ 政府防災担当職員を対象する防災研修
内閣府においては，国の防災担当職員を対象とした合同研修を行う。さらに，合同研修以外の人材育成策として，国の防災担当職員が職場等で災害対応能力の向上を図れるような訓練・研修ソフトの開発に向けた調査を行う。
（２）警察庁における教育訓練
警察庁においては，次の訓練を行う。
ａ 災害警備担当幹部教養及び大規模災害警備訓練
都道府県警察の災害警備担当幹部の集合教養，都道府県警察の幹部に対する自然災害及び各種事故災害発生時の災害応急対策等について教育訓練を行う。また，阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえた大震災対策総合警備訓練をはじめ，管区警察局及び都道府県警察単位で大規模災害警備訓練を行う。
ｂ 災害救助のための特殊技術訓練
被災者の救助活動に必要な特殊技術を体得させるため，都道府県警察から適任者を選定して，レンジャー訓練を行うほか，救出救助能力を更に向上させるため，平成17年４月，全国12都道府県警察の警察広域緊急援助隊に設置した特別救助班（18個班・約200人）について，より高度な訓練を行う。
ｃ 災害警備通信訓練
災害発生時における，より迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，ヘリコプターテレビシステムや衛星通信システム等の各種情報通信システムの活用，臨時無線中継機の開設等，実践的な災害警備通信訓練を行う。
（３）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
（４）日本放送協会における教育訓練
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。
（５）消防庁における教育訓練
ａ 消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行う。また，地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため，都道府県，市町村の首長及び 幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成，強化のための教育を行う。
ｂ 防災訓練の実施の推進
消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行う。
（６）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行う。
（７）安全教育の充実
文部科学省においては，学校の安全管理のより一層の充実を図るため，地域ぐるみで子どもの安全を見守る体制の整備に向けた取組や地震や台風等の災害時に子どもが自ら安全な行動をとれるようにするため，必要な知識等を身に付けさせることができるよう，児童を対象とした防災教育教材を作成し，配布する。
（８）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
災害医療従事者に対する研修の実施
独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（９）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては，NBC（核，生物，化学）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を要請するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
（10）災害派遣医療チーム（DMAT）研修の実施
厚生労働省においては，災害の急性期（48時間以内）に可及的早期に救出・救助部門と合同し，医療活動できる機動性を持った災害派遣医療チーム（DMAT）の医師，看護師等に対する研修を実施する。
（11）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
（12）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。
（13）災害支援ボランティアリーダー養成研修事業
厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施する。（財団法人大阪府地域福祉推進財団に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施。）
（14）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては，犯罪・災害などの被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行う。
（15）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施する。特に，『災害査定』，『危機管理』及び『電気通信』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施する。
（16）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等の周知を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。
（17）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施するほか，機動防除隊等を対象とした高度な防災技術等の研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。
（18）防衛省における教育訓練
防衛省においては，平素から部隊の災害対処能力を高めるため，陸上，海上，航空各自衛隊の統合運用体制下における自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加する。