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中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」のページ
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はじめに
「災害教訓の継承に関する専門調査会」とは

■設置目的・経緯
 過去に経験した大災害について、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な 知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、平成15年5月の中央防災会議において本専門調査会の 設置が決定されました。

■専門調査会の進め方
 本専門調査会は、以下の点を中心に、災害教訓を計画的・体系的に整理のうえ、概ね10年程度にわたって整理し、教訓テキストを整備することとしていま す。
○地震、噴火、津波、水害その他の災害種類別の取りまとめ
○被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、特別な貢献をした人物とその内容

■調査結果の活用
 義務教育から生涯学習に至るまであらゆる機会を捉えて教訓テキストを活用し、教訓の継承に資することとしています。

 <広報「ぼうさい」>  ・・・ 読み切りシリーズ「過去の災害に学ぶ」 まずはココから!
・第1回「歴史災害の見直しと災害教訓の検証 」、No.25(2005年1月号),18-19ページ
・特別編「津波と稲むらの火 」、No.26(2005年3月号),14-15ページ
・第2回「明暦3年(1657)江戸大火と現代的教訓 」、No.26(2005年3月号),16-17ページ
・第3回「1982長崎豪雨災害 」、No.27(2005年5月号),18-19ページ
・第4回「1896年明治三陸地震津波 」、No.28(2005年7月号),18-19ページ
・第5回「1888年磐梯山噴火災害 」、No.30(2005年11月号),18-19ページ
・第6回「寛文2年(1662)近江・若狭地震 」、No.32(2006年3月号),14-15ページ
・第7回「安政2年(1855)江戸地震 」、No.33(2006年5月号),12-13ページ
・第8回「明治23年(1890)エルトゥールル号事件 」、No.34(2006年7月号),16-17ページ
・第9回「天明3年(1783)浅間山噴火 」、No.35(2006年9月号),16-17ページ
・第10回「1891(明治24)年濃尾地震 」、No.36(2006年11月号),16-17ページ
・第11回「宝永4年(1707)富士山噴火 」、No.37(2007年1月号),18-19ページ
・第12回「1976(昭和52)年酒田大火 」、No.38(2007年3月号),18-19ページ
・第13回「1923(大正12)年関東大震災 」、No.39(2007年5月号),20-21ページ
・第14回「1923(大正12)年関東大震災 」、No.40(2007年7月号),12-13ページ
・第15回「1926年十勝岳泥流災害 」、No.42(2007年11月号),20-21ページ
・第16回「1990~1995年雲仙普賢岳噴火 」、No.43(2008年1月号),18-19ページ
・第17回「1944年東南海地震・1945年三河地震 」、No.44(2008年3月号),20-21ページ
・第18回「1847年善光寺地震 」、No.45(2008年5月号),30-31ページ
・第19回「1847年善光寺地震 」、No.46(2008年7月号),30-31ページ
・第20回「1959年(昭和34年)伊勢湾台風 」、No.47(2008年9月号),30-31ページ
・第21回「1959年(昭和34年)伊勢湾台風 」、No.48(2008年11月号),30-31ページ
・第22回「1923年(大正12年)関東大震災 」、No.51(2009年5月号),28-29ページ
・第23回「1923年(大正12年)関東大震災 」、No.52(2009年7月号),28-29ページージ
・第24回「1858年(安政5年)飛越地震 」、No.53(2009年9月号),28-29ページ
・第25回「1858年(安政5年)飛越地震 」、No.54(2009年11月号),28-29ページ
・第26回「1923年(大正12年)関東大震災 」、No.55(2010年1月号),26-27ページ
・第27回「1923年(大正12年)関東大震災 」、No.56(2010年3月号),30-31ページ
・第28回「1960年(昭和35年)チリ地震津波 」、No.57(2010年5月号),20ページ
・第29回「1960年(昭和35年)チリ地震津波 」、No.58(2010年7月号),20ページ
・第30回「1960年(昭和35年)チリ地震津波 」、No.59(2010年9月号),20ページ
・第31回「1947年(昭和22年)カスリーン台風 」、No.61(2011年1月号),20ページ
・第32回「1947年(昭和22年)カスリーン台風 」、No.62(2011年3月号),20ページ

 <報告書の活用例>
・1707富士山宝永噴火: 平成18年11月12日 、 神奈川県立歴史博物館特別展『富士山大噴火-宝永の「砂降り」と神奈川-』
・1923関東大震災(第1編): 平成18年 10月10日 、第2回消防科学技術寄付講座公開セミナー「関東大地震についての新しい知見とそこから得られる教訓」
・1783天明浅間山噴火: 平 成18年5月28日(於群馬県)6 月25日(於長野県) 、フォーラム「浅間山を知る」
・1891濃尾地震: 平 成17年11月6日 、「岐阜県防災の日」制定記念フォーラム『濃尾地震から導く現代への教訓』
・1982長崎豪雨災害: 平 成17年3月28日 、長崎豪雨災害の教訓に関する調査報告会

期別の調査結果等
第1期(平成15年度-平成16年度)

第1期委員名簿

■第1期専門調査会
 ・第1回 開催案内 (平成15年07月29日) 会議資料 (平成15年07月31日)
 ・第2回 開催案内 (平成15年12月18日) 会議資料 (平成15年12月22日)
 ・第3回 開催案内 (平成16年03月04日) 会議資料 (平成16年03月08日)
 ・第4回 開催案内 (平成16年09月13日) 会議資料 (平成16年09月15日)
 ・第5回 開催案内 (平成17年02月16日) 会議資料 (平成17年02月23日)

第1期報告書
 【地震・津波災害】
 ・1662 寛文近江・若狭地震 (平 成17年3月)
 ・1854 安政東海地震・安政南海地震 (平成17年3月)
 ・1855 安政江戸地震 (平成16年3月)
 ・1891 濃尾地震 (平成18年3月)
 ・1896 明治三陸地震津波 (平 成17年3月)
 【風水害】
 ・1982 長崎豪雨災害 (平成17年3月)
 【火山災害】
 ・1707 富士山宝永噴火 (平成18 年3月)
 ・1783 天明浅間山噴火 (平 成18年3月)
 ・1888 磐梯山噴火 (平成17年3月)
 【火災】
 ・1657 明暦江戸大火 (平成16年3 月)
 ・1976 酒田大火 (平成18年3月)
 【その他の災害】
 ・1890 エルトゥールル号事件 (平成17年 3月)

第2期(平成17年度-平成18年度)

第2期委員名簿 (第1期と変更なし)

■第2期専門調査会
 ・第6回 開催案内 (平成17年12月02日) 会議資料 (平成17年12月07日)
 ・第7回 開催案内 (平成18年03月20日) 会議資料 (平成18年03月22日)
 ・第8回 開催案内 (平成18年07月18日) 会議資料 (平成18年07月21日)
 ・第9回 開催案内 (平 成18年12月12日) 会議資料 (平 成18年12月18日)
 ・第10回 開催案内 (平成19年03月07日)  会議資料 (平成19年03月12日)

第2期報告書

 【地震・津波災害】
 ・1847 善光寺地震 (平成19年3月)
 ・1923 関東大震災(第1編) (平成18年7月)※平成24年11月19日訂正
 ・1944 東南海地震・1945 三河地震 (平成19年3月)
 【風水害】
 ・1959 伊勢湾台風 (平成20年3月)
 【火山災害】
 ・1990-1995 雲仙普賢岳噴火 (平成19年3月)
 ・1926 十勝岳噴火 (平成19年3月)

第3期(平成19年度-平成20年度)

第3期委員名簿
 
■第3期専門調査会
 ・第11回 開催案内 (平成20年02月01日)  会議資料 (平成20年02月08日)
 ・第12回 開催案内 (平成21年03月23日)  会議資料 (平成21年03月26日)

第3期報告書

【地震・津波災害】
・1923 関東大震災(第2編第3編 )(平成21年3月)
1858 飛越地震 (平成21年3月)
1960 チリ地震津波 (平成22年1月)
【風水害】
1947 カスリーン台風 (平成22年1月)

第4期(平成21年度-平成22年度)

第4期委員名簿
 
■第4期専門調査会
・第13回 開催案内 (平成21年10月16日)  会議資料 (平成21年10月27日)
・第14回 開催案内 (平成22年09月27日)  会議資料 (平成22年09月30日)
・第15回 開催案内 (平成22年12月17日)  会議資料 (平成22年12月22日)

第4期報告書

【地震・津波災害】
1948 福井地震
【火山災害】
1914 桜島噴火
 
■災害史に学ぶ
風水害・火災編 (PDF形式:6.12MB)
火山編 (PDF形式:4.94MB)
海溝型地震・津波編 (PDF形式:7.06MB)
内陸直下型地震編 (PDF形式:7.80MB)

■災害を語り継ぐ
パンフレットA4版 (PDF形式:9.62MB)
パンフレットA3版 (PDF形式:9.61MB)

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)