南関東地域直下の地震対策に関する大綱
- 平成4年8月21日
- 平成10年6月23日改定
中央防災会議
目次
1 本大綱決定及び改訂の背景
2 本大綱の対象地域、性格
1 耐震性の向上
2 不燃化・出火防止対策
3 危険物施設等の安全確保
1 交通基盤施設の体系的整備
2 ライフライン施設の体系的整備
3 水面、公園・緑地その他のオープンスペースの体系的確保
4 防災活動拠点の体系的整備
5 既成市街地の再整備の推進
6 土地利用の規制・誘導
7 効果的な整備の推進
1 地方公共団体間の連携等
2 南関東地域の都県等と自衛隊の連携
3 国の防災関係機関の連携
4 実践的な備えの推進
1 政府等の初動対応
2 情報・広報活動
3 救助・救急、消火活動
4 医療活動
5 緊急輸送活動
6 食料、飲料水及び生活必需品の調達、供給活動
7 避難・応急収容活動及び被災者に対する配慮
8 都市基盤施設等の応急復旧活動
9 二次災害の防止活動
1 老朽木造密集市街地
2 崖地・軟弱地盤地域
3 浸水・津波危険地域
4 コンビナート地区等
5 高層ビル、地下街、ターミナル駅等
1 住民一人ひとりの震災対策
2 自主防災活動の充実・強化
3 ボランティアとの連携
4 海外からの支援の受入れ
5 企業防災の促進
6 災害弱者等に対する配慮
7 防災意識の高揚、防災知識の普及
8 防災訓練の実施
1 行政機能等の被災対策
2 国際交流・経済機能等の被災対策
3 帰宅困難者対策
4 文化財等の被災対策
1 地震防災に関する調査研究の推進
2 地震調査研究の推進
1 広域・多様な被害想定の実施等
2 情報と目標の共有
3 幅広い連携による震災対策の推進
4 国と地方公共団体による総合的な連携
本文
1998.6.23 中央防災会議（事務局内担当：国土庁防災局震災対策課:E-mail:edcplan@nla.go.jp ）
