南関東地域直下の地震対策に関する大綱
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第6章 地震防災に関する調査研究の推進と成果の防災対策への活用
1 地震防災に関する調査研究の推進
(1)
震災対策の推進に当たっては、震災及び地震防災に関する調査研究の果たす役割が重要であり、特に南関東地域における大規模震災による被害の甚大性等にかんがみれば、調査研究の成果を活用した事前対策を推進する必要性は極めて高い。このため、理学的研究としての地震学や、地震動が構造物に与える影響、耐震設計、構造の耐震補強などに関する土木工学、建築学など工学的応用学的分野での調査研究、震災時の人間行動や情報伝達など社会学的な分野での調査研究など、多岐にわたる関連分野相互の連携を図りながら、地震による被害の軽減を図るための震災及び地震防災に関する調査研究を一層総合的に推進するとともに、研究機関と防災行政機関の連携を図る。
(2)
南関東地域における大規模震災による被害の軽減を図るため、地震発生直後の即時的情報（ナウキャスト地震情報）の活用、地盤の液状化対策、通電火災防止対策等について、関係する機関の連携の下、調査研究を推進する。
2 地震調査研究の推進
(1)
地震調査研究推進本部が策定する地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策、地震に関する総合的な調査観測計画等を踏まえ、調査研究機関は、緊密な連携を図りつつ、地震調査研究を推進するものとする。この場合、特に、将来の地震発生可能性の評価に関する情報について、防災関係機関や住民等の具体的な防災対策や防災行動に実効的に活用可能なものとなるよう、防災関係機関との連携の下、情報内容等についての検討を行うものとする。
(2)
地震の直前予知は、東海地震を除き一般には困難であるのが現状であるが、直前予知の効果の大きさ等にかんがみれば、今後も地震の直前予知の実用化に向けた期待は大きいため、測地学審議会等の建議等を踏まえ、東海地震予知の確度向上の研究手法・成果も参考としつつ、地震発生に至る全過程の把握によってその最終段階にある地域の特定を進めるなど、将来的な地震の直前予知の実用化を目標とした調査研究推進の努力を今後も継続する必要がある。また、関係する機関は、逐次必要なデータの気象庁への集中を進め、常時監視の充実を図り、地震調査研究推進本部等との緊密な連携の下に、観測研究等の迅速・適切な対応に資する。
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1998.6.23 中央防災会議（事務局内担当：国土庁防災局震災対策課:E-mail:edcplan@nla.go.jp ）