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地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例

地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例として、平成16年及び平成17年などの
主な風水害で活動していた20箇所の地域コミュニティの特色などをとりまとめました。
地域コミュニティとして、どのような活動を行い、備えていればよいのか参考として下さい。
それぞれの事例については、下記の全国地図からリンクすることができます。

全国地図事例

事例収集は、次のような手順で行っています。
平成16年及び平成17年の主な風水害を受けた府県に対し、以下の条件を基に、対象とする団体の抽出を照会

1) 風水害対応の自主防災組織活動(自治会・町内会活動)を中心とした優良事例
  ・平常時活動、災害時対応

2) 可能であれば、消防団や福祉関係団体等との連携があるもの

3) 可能であれば、実際に発生した風水害時の対応がうまくいった例(事前予防対策の効果)

  4) 事例を収集する際の調査のポイント(例)

   ・平常時から水害の警戒態勢があるか(水位等の監視、雨量観測、緊急時の情報収集・伝達等)
   ・水害の危険を予想(認知)できているか←洪水ハザードマップ等の作成・活用
   ・水害による被害の軽減策を講じているか
   ・自主避難の判断、その場の状況に併せた避難先の変更等の指示ができるか
   ・地域内で水防活動を行っているか
   ・要援護者の安否確認、避難支援体制があるか
   ・住民に十分な避難所が指示されているか
   ・緊急期の避難所運営が検討されているか
   ・消防団、福祉団体、ボランティア等との連携はなされているか


以上の条件から収集された20の事例をご紹介します。

また、以下のリンク先に活動事例の特徴をとりまとめています。

団体名 風水害に関連する防災対策の特徴
(1)岐阜県大垣市大垣輪中水防事務組合 ・毎年、出水期前に競技形式による水防工法大会を実施 
(2)静岡県熱海市山の手自主防災会連絡協議会 ・平成16年10月台風第22号・23号の際に、危険箇所の巡回、危険な地域の住民に自主避難の呼びかけ、避難誘導
(3)静岡県伊東市宇佐美区自主防災連合会 ・平成16年10月台風第22号・23号の際に、地域の復旧活動に貢献
(4)京都府京都市消防局 ・「地域の市民防災行動計画づくり」を推進する中に「防災カルテプログラム」を取り入れ、パソコンでできる水災学習を提供 
(5)京都府福知山市内記五丁目自主防災会 ・平成16年台風第23号時に、マニュアルに従って情報伝達、避難誘導を行い、避難指示前に高齢者の在宅確認・避難誘導を実施
(6)京都府宮津市宮本町自衛消防隊  ・平成16年台風第23号後、要援護者に対する支援に取り組む
・日頃から水害防御のための土のうを作成 
(7)兵庫県神戸市兵庫区湊山地区防災福祉コミュニティ  ・河川・土砂災害警戒体制
・平成17年7月に、大規模水害を想定した図上演習(DIG)を実施 
(8)兵庫県豊岡市百合地(ゆるじ)区防災会 ・平成16年台風第23号時に、水防活動、警戒を行い、遊漁船による住民の避難誘導・炊き出し配給
・平成18年に防災会を設立し、防災訓練、要援護者対策に取り組む
(9)兵庫県豊岡市西花園区防災ネット ・事前に用意していた防災マニュアル(風水害)に従って平成16年台風第23号に対応
・道路冠水状態マップを作成し、全戸配布。避難場所名、高齢者一覧も作成 
(10)兵庫県豊岡市(旧但東町)奥赤地区、平田地区  ・平成16年台風第23号時に、消防団と連携して住民等の避難誘導。
・土砂災害防災マップを全戸配布 
(11)広島県広島市安佐南区伴地区自主防災連合会  ・平成12年から毎年、生活避難場所運営マニュアル及び防災マップの検証訓練を実施
・平成17年9月の水害時に、土砂災害警戒避難マニュアルに基づき、避難の呼びかけ、避難所運営 
(12)香川県高松市古高松地区自主防災組織連合会  ・平成16年台風第16号で高潮災害、台風第23号で洪水・土石流災害等
・平成17年、「各地域別マップ」「全地域マップ」を完成し、地区公民館に掲示、図上訓練を実施 
(13)愛媛県新居浜市立川自治会 ・自治会独自の避難勧告基準を作成し、平成16年9月の土砂災害被害でも活用し、避難誘導
・災害アンケート調査を実施し、歩行困難者等を把握 
(14)高知県土佐清水市下川口浦地区自主防災会 ・平成13年9月6日の高知県西南部豪雨災害の日を地域の「防災の日」と定め、毎年、避難訓練等を実施
・独居老人宅を手分けして回り、見守り、引率体制 
(15)宮崎県日向市堀一方(ほりいっぽう)区自主防災会 ・毎年避難訓練等を実施
・平成17年台風第14号襲来時、公民館を避難所に開放し、災害時要援護者への情報連絡、早めの避難呼びかけ等を実施 
(16)宮崎県宮崎市島山地区自主防災会 ・要援護者支援のため図上演習(DIG)を実施
・平成17年台風第14号時に、地区住民の安否確認後、自主避難 
(17)宮崎県MRSみやざき災害復興支援ネットワーク  ・平成17年台風第14号で活動したボランティア関連の諸団体が連携し、9月にNPOとして設立
・3回のチャリティバザー、災害復興支援セミナー(12月)を開催
(18)鹿児島県出水市針原自主防災会  ・平成9年7月の土石流で多数の死傷者が発生
・青壮年層が、避難時における誘導や点呼等を実施
・隣市の水俣市で平成15年7月に土石流が発生した際には、救援ボランティア活動を実施 
(19)鹿児島県鹿児島市永吉町自主防災会  ・避難所(公園)までの避難訓練を行い、避難場所で人員点呼、初期消火訓練、救護訓練を継続して実施
・一人暮らし高齢者を民生委員の協力を得て把握し、見守り世帯マップを作成 
(20)鹿児島県東郷町本俣集落自主防災会

 

・自治公民館の雨量計の雨量情報を集落組織が収集
・全住民の勤務先等の連絡先を把握し、緊急時の連絡体制を整備
・隣集落にある小学校の体育館まで、自家用車や林業事業所のマイクロバス、役場のマイクロバスで避難する訓練を毎年実施
内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)