地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例

(6) 京都府宮津市宮本町自衛消防隊

地域の特色

 

市街地の中心部に位置し、112世帯271人が暮らす当地区は、各住居は密接した状況であり、一度火災が発生すると、類焼する可能性が高い地区である。また、市街地中心部を流れる大手川(2級河川)にほど近く、水害の危険を抱えている。

防災活動の状況

従来から地域防災の重要性を訴える地域のリーダーと現役・OB消防団員の肝いりで、初期消火を目的とした自衛消防隊を、平成14年に設立。現在、隊員19名で、自治会と連携した活動を展開。平時の見回りや、初期消火訓練のほか、水害防御のための土のうを作成し、日頃の備えに努めている。 また、平成16年台風第23号の教訓により、市内では先駆けとなる要援護者に対する支援に取り組み、地域の安心安全を担っている。要支援者を把握してリスト化し、行政から発せられるサイレン信号をきっかけに、緊急時に隊員が駆けつける地域を分担し、スムーズな対応を図ることとしている。また、地区内に、自治会が運営する一時避難所を2箇所設け、要支援者の安全確保を図っている。平成17年9月には、水害を想定し、一人暮らし高齢者等の要援護者支援を含めた避難訓練を実施した。さらに、年末などに夜回りを行うほか、火災予防の啓発垂れ幕を自主制作し、防火意識の啓発に努めている。 (注)宮津市の「自衛消防隊」には、事業所中心のものと町内会中心のものがあるが、「宮本町自衛消防隊」は町内会を中心に結成されたものである。

災害時の対応

平成16年台風第23号では、自治会内の7割が床上浸水、1割が床下浸水という甚大な被害を受けた。その水位は予想を超えるスピードで上昇。行政から、また、自治会内の緊急情報の伝達や高齢者の避難の遅れなどが教訓として残された。 今冬(平成17年末〜18年)の大雪では、一人暮らし高齢者宅の玄関先及び屋根などの除雪に取り組んだ。

今後の課題

一時避難所の避難者への支援を含め、生活支援を行う組織を設ける予定である。 火災警報器の普及。自衛消防隊で、斡旋から取り付けまでを実施する予定である。 近隣の地域での同種防災会の設立を期待しており、設立後は、連携協力をしていきたい。



■宮本自治会及び宮本町自衛消防隊による自主避難訓練のもよう

写真提供:京都府宮津市

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