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| 目次 日本における耐震改修技術の概要について | 国際消防救助隊について | |
| ■国際消防救助隊 政府は外務省を中心に、海外で大災害が発生した場合の国際緊急援助体制の整備を進め、 昭和６２年９月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が公布施行された。 この法律は、海外の地域における大規模災害時に、被災国政府等の要請に応じて実施す る総合的な国際緊急援助体制の整備を図ることを目的としたものであり、消防庁長官は、 外務大臣からの協力要請及び協議に基づき、消防庁職員に国際緊急援助活動を行わせると ともに、消防庁長官の要請を受けた市町村はその消防機関の職員に国際緊急援助活動を行 わせることができることとなった。 国際緊急援助隊の一部を構成する国際消防救助隊は、全国の４０消防本部、５０１名の救 助隊員から構成されており、世界のトップレベルの救助技術を有する救助隊として、これ まで１１回海外において救助活動や支援活動を行っている。 消防庁では、今後とも他の機関と連携しながら国際消防救助隊の派遣体制についてより 一層の充実を図るとともに、登録隊員に対する教育訓練の充実を図っていく。 緊急消防援助隊の整備（国内の災害対応） 一方、平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規 模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ充実したものとするため、全国の消防 機関相互による迅速な援助体制として、平成７年６月に緊急消防援助隊が発足した。 緊急消防援助隊は、救助部隊、救急部隊のほかに、先行調査や現地消防本部の指揮支援 を行う指導支援部隊、応援部隊が被災地で活動するために必要な食糧などの補給業務を行 う後方支援部隊等が編成に加えられており、大規模災害時には、消防組織法に基づく消防 庁長官の要請により出動することとなる。 | ||
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