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EPCF

目次

目次背景アメリカでの事例

目次背景日本での事例

日本における耐震改修技術の概要について
横浜市の地下構造調査とその応用について
日本の津波予報
津波浸水早期評価システム
トルコ‐コジャエリ地震での建築物危険度判定に関する技術協力
国際消防救助隊について
国際消防救助隊について(1)(2)(3)


目次背景日米共同の事例


横浜市の地下構造調査とその応用について

■横浜市の地震防災対策は、1923年9月に発生した関東大震災を教訓に「災害に強い都市づくり」、「災害に強い人づくり」を念頭に都市構造の改善、消防力の強化、広域非難場所の指定、防災訓練の実施などを計画的に進めてきた。しかし、1995年1月17日に発生した、阪神・淡路大震災では、本市と同じ国際港湾都市である神戸市に、いわゆる都市直下型地震によって甚大な被害をもたらし、地震防災の軽減対策を、抜本的に見直す必要性を認識させた。

そこで、横浜市では、阪神・淡路大震災を貴重な教訓をして、市長の強力なリーダーシップのもとで、地震防災対策を総点検するとともに、市民、企業、防災関係機関と連携し、ハード・ソフト両面 にわたる地震防災対策を実践的・戦略的に進めてきた。

 今回報告する「横浜市の地下構造調査とその応用について」は、市内の地域毎の地震の揺れを高い精度で予測し、「高密度強震計ネットワーク」の強震動データを活用して、地震基盤と呼ばれる地下深部にある硬い岩盤までの詳しい構造を把握するものである。また、これにより、複数の想定地震に対する地震動を計算し、「市域内のどこがどのように揺れるのか」を示す強震動予測図である「地震マップ」を、全国に先駆けて作成するものである。

図6:地震基盤上面深度分布図の画像

 


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内閣府政策統括官(防災担当)

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