jishin

EPCF

目次

目次背景アメリカでの事例

目次背景日本での事例

日本における耐震改修技術の概要について
横浜市の地下構造調査とその応用について
日本の津波予報
津波浸水早期評価システム
トルコ‐コジャエリ地震での建築物危険度判定に関する技術協力
国際消防救助隊について
国際消防救助隊について(1)(2)(3)


目次背景日米共同の事例


日本の津波予報

■ 気象庁の津波予報は、1999年4月に変更された。この新しい津波予報サービスは 津波の数値シミュレーションに基づいており、発生した地震の位置と規模が決定されると、海岸での津波の高さと到達予想時刻がデータベースから瞬時に検索される。予測された高さが警報または注意報レベルを1か所でも超えた場合には、津波警報または注意報が迅速に発表され、種々の津波情報もまた災害対策関係機関、関係 自治体および放送メディアへ送付される。 

図3新しい津波予報のフロー図の画像


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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