資料で学ぶ関東大震災

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  このページでは、関東大震災にまつわる様々な資料や記事などを掲載しています。

令和5年版防災白書 特集1「関東大震災と日本の災害対策」(令和5年6月公表)

令和5年版防災白書の特集1では「関東大震災と日本の災害対策」をテーマとし、関東大震災の被害の状況やその後の対応等(第1章(PDF別ウインドウで開きます)、この100年の間に生じた我が国を取り巻く環境変化と課題(第2章(PDF別ウインドウで開きます)、今後の災害対策の方向性(第3章(PDF別ウインドウで開きます)について、わかりやすく取りまとめています。

 

広報誌「ぼうさい」関東大震災から100年 ~あの時その場所で何が起きていたか~

2023(令和5)年、広報誌「ぼうさい」第106号~第108号の特集記事では、100年前に発生した関東大震災に関して、様々な角度からスポットを当てて、「あの時その場所で何が起きていたか」を振り返ります。なお、同号の表紙・表紙裏の記事(不屈の大地)についても、関東大震災に関係するコンテンツとなっております。

  • 第1回(第106号:表紙~特集別ウインドウで開きます
      「東京の大火災」の印象が強い関東大震災ですが、揺れによる倒壊、液状化、津波、土砂災害など、様々な被害を広範囲にわたって記録しています。第1回ではこうした「火災以外の被害」にスポットを当て、関東大震災を振り返ります。
表紙
  • 第2回(第107号:表紙~特集別ウインドウで開きます
      約10万5,000人の犠牲者のうち9割が焼死であったことからもわかるように、被害を大きくしたのは同時多発的に発生した火災と、炎がもたらす火災旋風でした。第2回では当時東京や横浜に甚大な被害をもたらした火災を中心に、「あの時その場所で何があったのか」を振り返ります。
表紙
  • 第3回(第108号:表紙~特集別ウインドウで開きます
      約10万5,000人もの犠牲者を記録した震災から、被災地である東京や横浜はどのように復興したのでしょうか。そして、関東大震災の教訓はその後のまちづくりにどのように生かされたのでしょうか。その流れを振り返り、現在の防災まちづくりの進展と課題も含めて整理します。
表紙

広報誌「ぼうさい」~過去の災害に学ぶ~より

専門調査会の報告書のとりまとめに携わった研究者による、読み切りタイプの記事です。関東大震災について手軽に学びたいという方はまずはこちらをご覧ください。

資料
  • (第14回)1923(大正12)年関東大震災‐火災被害の実態と特徴‐別ウインドウで開きます
      関東大震災による東京の大火災については、当時の調査研究機関である震災予防調査会によって詳細な調査が行われました。関澤愛氏によるこの記事では、震災予防調査会が当時作成した「延焼動態図」をもとに、当時の火災の様子が解説されています。
資料
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中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」報告書

  「過去の災害から学ぶ」ことの大切さを背景に、中央防災会議に平成15年度に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」では、8年間で25の報告書が取りまとめられました。この中で、関東大震災については、3冊の報告書が数多くの研究者の協力のもと取りまとめられています。

資料
  • 1923 関東大震災 報告書【第1編】(平成18年7月)
      「第1編」では、関東大震災による被害の全体像を総括するとともに、地震の発生機構を地震学の知見をもとに解説しています。さらに、「地変と津波」、「揺れと被害」、「火災被害の実態と特徴」の各章では、それぞれの被害のタイプ別に発生要因や被害の実相を詳しく分析しています。【主査:関沢愛氏(東京大学大学院工学系研究科教授、当時)】
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  • 1923 関東大震災 報告書【第2編】(平成21年3月)
      「第2編」では、震災発生直後の人々の対応を取り上げています。具体的には、震災発生後の「消防と医療」について解説した後、「国の対応」、「地域の対応」の各章において、国の各機関や地方自治体に、民間団体、ボランティア、海外からの救援など、さまざまな主体による救援活動を紹介しています。さらに、「混乱による被害の拡大」では、当時の流言飛語の実態や殺傷事件について分析しています。【主査:鈴木淳氏(東京大学大学院人文社会系研究科准教授、当時)】
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  • 1923 関東大震災 報告書【第3編】(平成21年3月)
      「第3編」では、関東大震災後の復興の取組を取り上げています。関東大震災の復興については、後藤新平が中心となって推進した「帝都復興計画」が語られることが多いですが、この報告書では、帝都復興計画による公共施設の建設だけに焦点を当てるのではなく、被災者の居住移動や仮設居住の実態など、市民の側から見た復興過程についても詳しく取り上げています。さらに、「産業と経済の復興」、「生活と文化の復興」にもそれぞれ章を設けて、復興を複合的かつ包括的に分析しています。【主査:室崎益輝氏(関西学院大学災害復興制度研究所長、当時)】
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