多様な主体による関東大震災当時の救護活動

トップページ 資料で学ぶ イベントに参加する リンク集 「災害への備え」コラボ事業

関東大震災当時は、行政による炊き出しや収容等の救護活動以外にも、民間団体等による活動が果たした役割は非常に大きかったと言われています。
そこで、当時活躍した様々な主体による救護活動をご紹介します。

※以下の資料は、令和5年1月に開催された「防災とボランティアのつどい」で
 各団体ご発表いただいた資料をもとに掲載しています。

  • 日本赤十字社別ウインドウで開きます
    臨時救護所や臨時赤十字病院の設置・運営、巡回診療等を全国各支部の救護班の支援により実施する等、被災者の救護のために奮闘された様子を当時の記録から見ることができます。
  • 社会福祉法人 全国社会福祉協議会(当時:社会事業協会)別ウインドウで開きます
    臨時救護部を設置し、社会事業団体の調査および慰問、救援物資の分配や応急社会事業施設の設置等を実施する等、幅広い福祉関係者とともに活動された様子がご覧いただけます。
  • 公益財団法人 東京YMCA別ウインドウで開きます
    被災した建物の一角に設置された震災救護部を核に、国内外のYMCAやキリスト教団体等と連携して、支援の輪を広げていった様子が、当時の写真等とともにご覧いただけます。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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