地方公共団体の業務継続・受援体制

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

内閣府(防災担当)では、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(平成22年4月)について、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年2月に改定しました。

市町村のための業務継続計画作成ガイド

内閣府(防災担当)では、平成26年度に有識者による「地方公共団体の業務継続の手引き改訂に関する検討会」において、地方公共団体がより業務継続計画の策定に取り組みやすい内容になるよう手引きの見直しを進め、今般、人口1万人に満たないような小規模な市町村であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめた「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成27年5月に策定しました。

業務継続計画作成のための参考資料

市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き

災害時に被災市町村において他の地方公共団体等からの応援職員等の受入れを中心とした人的応援に関する受援計画の策定について、 その検討の手がかりや参考となる事項等を整理し「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を令和2年4月に策定しました(令和3年6月最終改訂)。
本手引きでは、I編で応援・受援に関する基本的な仕組みや考え方を、II編で受援計画のひな形を示しており、I編の考え方等を踏まえ、 II編により実際に受援計画を作成できるようにしています。また、III編では、市町村が受援体制整備を行うにあたって参考となるよう、 災害発生時の対応・経験事例や受援体制整備のための取組事例を記載しています。

受援体制の整備に関する映像資料

大規模災害時、被災市町村のみで災害対応を全て実施することは困難であり、他の自治体などから応援を受け入れるための体制を整備することは重要です。
実行性のある受援計画を策定するためには、全庁的な理解や協力が必要であり、受援体制の必要性や体制整備を行うためのポイントなど、 市町村の取組を推進するための映像資料を作成しました(令和3年6月)。

市町村のための水害対応の手引き

 政府の中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置された「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」では、平成27年9月関東・東北豪雨で明らかとなった課題等を踏まえ、検討を行い、平成28年3月に「水害時における避難・応急対策の今後の在り方について(報告)」が取りまとめられました。

 当報告において、国は、被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、市町村がとるべき災害対応のポイント等を示した手引きを作成するべきとされ、今般、水害被害を受けた地方公共団体の意見も踏まえて「市町村のための水害対応の手引き」を平成28年6月に作成しました(令和4年5月改訂)。

市町村のための降雪対応の手引き

降雪による被災経験が少ない市町村の職員であっても適切かつ迅速に対応できるよう、これまで国や関係機関から公表・周知されている降雪対応について改めて整理し、「市町村のための降雪対応の手引き」を平成31年1月に作成しました(令和3年11月改訂)。
本手引きを参考としながら、地域の実情に応じた災害対応体制の強化に努めてください。

【本手引きの特徴】
市町村が実施すべき災害対応を掲載した「本編」と、平時の備えや基礎知識を掲載した「予防編」の2編で構成
◆実施すべき対応を時系列で明示
 ・「降雪の予報が出たとき」から「著しい降雪のとき」、「災害復旧・被災者支援」までの5つのフェーズに分け、それぞれで必要な対応を掲載
◆社会経済活動への対応を考慮
 ・住民の安全確保や道路除雪のみならず、学校関係や観光・農林水産分野など影響しうる社会経済活動への対応も掲載
◆国等の支援や参考となる資料・リンク等を紹介
 ・国等による財政支援・活動支援のほか、参考となる資料・リンク、自助・共助の取組の推進などの平時の備えや大雪に関する気象情報などの基礎知識も紹介

○『市町村のための降雪対応の手引き』

関連リンク集

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