受援体制の整備に関する映像資料

受援体制の整備に関する映像資料について

大規模災害時、被災市町村のみで災害対応を全て実施することは困難であり、他の自治体などから応援を受け入れるための体制を整備することは重要です。
実行性のある受援計画を策定するためには、全庁的な理解や協力が必要であり、受援体制の必要性や体制整備を行うためのポイントなど、市町村の取組を推進するための映像資料を作成しました（令和３年６月）。

●本映像資料の概要 (PDF形式：719.1KB)

• 全体版（25分28秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
  • （１）イントロダクション（3分04秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
  • （２）ケーススタディ1 熊本県益城町（平成28年熊本地震）（4分53秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
  • （３）ケーススタディ2 宮城県丸森町（令和元年東日本台風）（6分15秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
  • （４）応援の種類と受援のポイント・心構え（8分12秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
    • ①応援の種類（0分45秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
    • ②災害マネジメントの重要性（1分27秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
    • ③全庁体制で受援体制整備を進めるためのポイント（3分04秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
    • ④躊躇ない応援要請のためのポイント（2分55秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）
  • （５）おわりに（3分02秒）　視聴 （内閣府ＨＰ）

これらの映像について

　これらの映像は、受援体制整備に関する市町村の取組を推進する目的として、過去の災害記録映像等をもとに内閣府が作成したものです。 防災関連の訓練・研修等において、公開されている映像をそのまま用いる場合には、ご自由に使用（上映）して頂いて構いません。（※）

　なお、本映像の全部または一部を用いて新たな映像やその他資料を作成する場合は、使用申請が必要です。詳細は下記までお問い合わせください。

※関係機関等から提供頂いた一部の画像・映像については改変、放送、有線放送、出版、インターネット上への公開等ができません。 詳細については担当部署までお問い合わせください。

問い合わせ先：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付　03-3501-6996（直通）