次頁2－5 被災者支援の充実に向けた検討
より効率的で質の高い被災者支援の実現に向け、有識者と継続的に議論を行い、実現可能なものから実行に移すなど、充実強化について取り組んでいる。災害ケースマネジメントとして一人一人の被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組もその一つである。例えば、これまで先進的な地方公共団体の事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」の作成や、被災経験の有無を問わず、地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施できるよう、標準的な手法をまとめた「災害ケースマネジメント実施の手引き」の作成、防災基本計画への災害ケースマネジメントの位置付け等を行ってきた。
令和6年度は、災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るために、全国の自治体と連携した説明会や平時からの体制構築を目的としたモデル事業を行うとともに、国レベルでも全国協議会を立ち上げ、関係者間の顔の見える関係性の構築を図っている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html）
令和7年度以降も引き続き、事例集や手引きを活用し、地方公共団体職員・福祉関係者・NPO等の幅広い関係者を対象とした説明会やモデル事業を実施するほか、全国協議会を活用し、知見の共有を図るなど、災害ケースマネジメントの普及に向けて取り組んでいく。